非化石エネルギーへの転換／国交省、判断基準策定　グリーン社会小委 全ト協へ意見聴取　EV 車両価格・設備不足が課題

　国土交通省は、エネルギーの使用の合理化等に関する一部改正法（改正省エネ法）の施行後、電気や水素など非化石エネルギーへの転換が、輸送事業者に対する目標・取り組み事項として追加されることを踏まえ、目安となる判断基準の策定に着手した。10日、交通政策審議会交通体系分科会環境部会のグリーン社会小委員会（屋井鉄雄委員長、東京工業大学副学長）を開き、全日本トラック協会（坂本克己会長）など自動車運送業界への意見聴取を行った。（田中信也）