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非化石エネルギーへの転換/国交省、判断基準策定 グリーン社会小委 全ト協へ意見聴取 EV 車両価格・設備不足が課題

行政

2022/08/19 3:00

 国土交通省は、エネルギーの使用の合理化等に関する一部改正法(改正省エネ法)の施行後、電気や水素など非化石エネルギーへの転換が、輸送事業者に対する目標・取り組み事項として追加されることを踏まえ、目安となる判断基準の策定に着手した。10日、交通政策審議会交通体系分科会環境部会のグリーン社会小委員会(屋井鉄雄委員長、東京工業大学副学長)を開き、全日本トラック協会(坂本克己会長)など自動車運送業界への意見聴取を行った。(田中信也)





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