行政
2021/03/30 0:00
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労働災害の認定基準をおよそ20年ぶりに見直すことを視野に、有識者検討会で議論を進めている。３月23日の会合では、長期間の過重業務における労働時間と発症との因果関係や、労働時間以外の負荷要因なども踏まえた総合的な考え方について、最近の医学的知見を踏まえた検討に着手。労働時間だけでは労災認定に至らないものの、これに近いケースとして、物流センターで配送業務に従事していたドライバーが業務中に死亡した事例などが示されており、こうした点も踏まえ、今夏にも認定基準の見直しの方向性を固める見通しだ。（田中信也） 【写真＝有識者検討会で議論を進め】
全日本トラック協会の坂本克己会長（大阪）は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長（愛知）を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車（EV）ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
石島運輸倉庫（川島清社長、群馬県太田市）を中核事業会社とするアイ・リンクホールディングス（石島久司社長、同）グループが、宇都宮市にある冷凍・冷蔵食品の輸送などを手掛けるフレックス物流（売上高6億円規模、50台）をＭ＆Ａ…
全日本トラック協会の坂本克己会長（大阪）は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長（愛知）を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車（EV）ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
石島運輸倉庫（川島清社長、群馬県太田市）を中核事業会社とするアイ・リンクホールディングス（石島久司社長、同）グループが、宇都宮市にある冷凍・冷蔵食品の輸送などを手掛けるフレックス物流（売上高6億円規模、50台）をＭ＆Ａ…
