行政
2021/04/06 0:00
国土交通省は３月30日、通常国会での2021年度予算が成立したことを受け、一般公共事業などの予算配分（箇所付け）を発表した。効率的な物流ネットワーク強化のための道路網の整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化につながるコンテナターミナル（ＣＴ）の整備などを重点化し、地域の実情、要望、事業の必要性、緊急性に基づき配分している。（田中信也） 【写真＝地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき配分（国交省が入る中央合同庁舎３号館】
政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担…
政府は、土地や建物に割り振る識別コード「不動産ID」を全国に普及させることで、不動産取引や物流の効率化を図る方針だ。440市区町村でモデル運用を順次始め、年度内にデータベース（DB）を構築し、2025年度から全国での運…
新九州運輸（清田太一郎社長、熊本市北区）は、「2024年問題」対策として海上輸送によるモーダルシフトを進めている。地元特産品のスイカの出荷で、陸海複合一貫輸送のエキスプレスコーポレーション（桒原道廣社長、宮崎県日向市）…
晴海コンテナ輸送（谷村幸治社長、横浜市中区）は2日、6月から切り離し可能なコンテナシャシーを活用したセミトレーラ中継幹線輸送サービスを本格的に始める、と発表した。主要幹線道路を軸におおむね200㌔ごとに荷台交換拠点を設…
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