行政

　国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…

　政府は10日、高速道路通行料金の徴収期限を50年間延長し、2115年9月30日までとする道路整備特措…

　ドライバーの拘束・運転時間、休息期間などの基準が強化される改正改善基準告示の適用まであと1年強と迫る中、トラック運送事業者はもとより、荷主企業など関係者への浸透が急務となっている。2024年4月から適用されるドライバー…

　国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル（ULT）の実現に向け、ICT（情報通信技術）や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…

政府は7日、建築基準法施行令の改正政令を閣議決定した。物流倉庫などの建ぺい率を算定する際、建…

　国土交通省は近く、貨物軽自動車運送事業の実態を調べる。個人事業主である軽貨物ドライバー1万人を対象に、1日当たりの取扱量や平均月収、点呼の実施状況、荷主の対応などを把握する。民間の調査では、週6日勤務するドライバーのう…

　内閣府は1日、新年度からスタートする戦略的イノベーションプログラム（SIP）第3期で取り組む14の課題の戦略、研究開発計画の概要を明らかにした。課題の一つである「スマートモビリティープラットフォームの構築」では、物流M…

　政府は物流改善に向け、発着荷主と元請運送事業者の経営者層の意識改革や、待機・荷役時間の縮減、納品回数の削減、リードタイムの延長といった物流負荷軽減の取り組みを義務付けるための「判断基準」を経済産業相、農林水産相、国土交…

　ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン（小型無人機）の定期配送プロジェクト「＆プロジェク…

　国土交通省は、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社とともに発表した高速道路通行料金の深夜割引の見直しに向けた工程として、50㌔ごとにフリーフロー（ETC無線専用）アンテナを設置し、走行距離を把握する方針だ。新たな割引…