自民、骨太方針策定むけ提言 特定技能「対象拡大」案
行政
2020/06/23 0:00
自民党は、政府が7月に予定している、外国人労働者の在留資格「特定技能」の制度運用に関する基本方針の改定と、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020の策定に当たり、特定技能の対象職種についてトラック運送、コンビ…
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2020/06/23 0:00
自民党は、政府が7月に予定している、外国人労働者の在留資格「特定技能」の制度運用に関する基本方針の改定と、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020の策定に当たり、特定技能の対象職種についてトラック運送、コンビ…
行政
2020/06/09 0:00
夏のシーズンを迎える中、熱中症リスクを回避するため、赤羽一嘉国土交通相は6月1日、トラック、バス、タクシーなどのドライバーに対し、運転や荷役といった非対面での作業時にマスクを外すことを推奨する考えを示した。政府の新型コ…
行政
2020/06/05 0:00
道路交通法の一部改正案が6月2日の衆院本会議で可決、成立した。これを受け、警察庁は、トラックの大型・中型免許と、バス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を、「19歳以上、普通免許の保有歴1年以上」に引き下げる特例措置を…
行政
2020/05/26 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置として国土交通省が認めた、タクシーによる有償貨物運送では、全国で1200超の事業者が許可を受け、フードデリバリーや買い物代行サービスを展開している。緊急事態宣言の延長や、タクシー…
行政
2020/05/22 0:00
阪神国際港湾(外園賢治社長、神戸市中央区)と神戸市港湾局では、2019年度に続き神戸港を活用したアジア広域集貨促進事業の積極的活用を呼び掛けている。成長著しい東南アジアなどからの集貨を図るため、神戸港を活用した物流改善…
行政
2020/05/19 0:00
【福岡】福岡市、福岡北九州高速道路公社(喜安和秀理事長、福岡市東区)、九州地方整備局が事業主体となり、福岡都市高速道路の香椎浜ランプ付近とアイランドシティ(人工島、同区)を結ぶ福岡高速6号線(アイランドシティ線)の整備…
行政
2020/05/05 0:00
SNS(交流サイト)などで物流企業やトラックドライバーへの応援メッセージが広がっているが、福島県内を走る国道や県道にある、物流に携わる人々へ感謝を示す道路情報板がドライバーを元気づけている。これを見たドライバーからは「…
行政
2020/05/05 0:00
国土交通省の自動車局で、新型コロナウイルスの感染が拡大している。4月20日に1人の感染が確認されて以降、30日までに11人の感染が判明。いずれも同じフロアに勤務する男性職員で、発熱、味覚・嗅覚障害などの症状があり、自宅…
行政
2020/05/01 0:00
アルコール検知器を介した新型コロナウイルス感染の懸念が交通・運輸事業者に広がりつつある中、国土交通省自動車局は、検知器の取り扱いについて、関係事業者団体へ通知した。アルコール検知器メーカー側の知見を踏まえ、主に正しい除…
行政
2020/04/10 0:00
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は6日、東京都、大阪府など7都府県に対し、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を表明した。実施期間は1カ月。緊急物資の輸送体制をはじめ、食…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)