行政
2021/12/03 2:30
国土交通省は、政府が１１月２６日に閣議決定した２０２１年度補正予算案で、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と、感染再拡大、自然災害などに備えた対策の推進に向け、２兆９１１億円の経済対策を計上した。事業用自動車の電動化の集中支援として補助事業の拡大・重点化や、港湾でのカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成、交通・物流分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを推進していく。（田中信也）
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全日本トラック協会の坂本克己会長（大阪）は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長（愛知）を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
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