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首都高「料金改定」、実質値上げで事業者悲鳴 割引増もデメリット多く 「企業努力は限界」 拘束時間に大きな差

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2023/01/03 0:40

 【東京】2022年4月から、首都高速道路を中心とした首都圏の高速道路の通行料金が新体系に移行した。深夜割引の新設や大口・多頻度割引の割引率の拡充など貨物車に配慮した割引措置も導入されたが、上限料金は1320円から195…

第2期呉羽南部企業団地、物流事業者が多数進出 「地理的優位性」見込む声 市が産業拠点形成めざす 窓口一本化で手続き容易

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2023/01/03 0:30

 【富山】富山市が分譲中の第2期呉羽南部企業団地が、県内外のトラック運送事業者に注目されている。2021年5月に25区画19万平方㍍の分譲を開始し、14区画11万2千平方㍍への入居が決まった(22年12月15日時点)。進…

国交省事故調報告書/大型トラ工事現場突入、スマホで前方不注意 再発防止策 「使用時は停車」指導を

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2022/12/27 2:50

 国土交通省は23日、事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所研究主幹)の調査報告書を公表した。重要調査対象事案として、2019年12月に千葉市美浜区の国道14号で発生した大型トラックの衝突事故…

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取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

ブリヂストン物流、共同物流協3月立ち上げ

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…