行政

　政府は2050年のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…

　和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合（JA紀の里、岩上昌義組合長）の農産物流通センター（紀の川市）で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会（阪本亨三会長）の会員も参加…

　厚生労働、国土交通の両省は13日、2024年4月から適用される自動車運転業務への時間外労働上限規……

　国土交通省は8日、道路局と自動車・電気メーカー、高速道路会社、学識経験者の官民で構成する次世代ITS（高度道路交通システム）検討会（羽藤英二委員長、東京大学大学院教授）を立ち上げた。次世代自動車開発の新基軸であるCAS…

　国土交通省は、RORO船の大型化や災害時に対応した敦賀、那覇の両港のふ頭再編と耐震強化岸壁の整備、洋上風力発電設備の輸送・建設のための新潟港での岸壁の整備などについて、2023年度の港湾整備の新規事業として採択すること…

　経済産業省は6日から、大規模災害で幹線道路が寸断した場合を想定し、関西地方から関東・東北地方にかけて生活必需品を陸上輸送する実証実験を始めた。消費財メーカー6社、卸2社、小売り1社、物流3社が協力し、RFID（自動無線…

　国土交通省は1日、現在、手荷役で行っている作業のうち、導入が可能なケースを全てパレットに置き換え、規格・運用を標準化した場合、1年間で約8千億円のコスト抑制が可能との試算結果を示した。ただ、一部の委員から試算方法に関す…

　新潟市とエアロネクスト（田路圭輔社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都渋谷区）は4日、国内で初めて新幹線の上空を通過するドローン（小型無人機）配送の実証を行い、上越新幹線の上空を順調に横断したが、その後に通信トラブルが発…

　公正取引委員会は1日に策定した2023年度「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン（行動計画）」で、取り組みを強化する方針を打ち出した。労務費、原材料費などのコスト上昇分の中小事業者への適切な転嫁を実現するため、こ…

　国土交通省は、自動運転トラックの実現に向け、物流事業者のニーズや技術開発の動向を踏まえ、高速道路の本線への合流支援、事故・工事の先読み情報提供の実証実験、深夜帯に限定した自動運転車専用レーンの導入といった取り組みを段階…