政府/電気代高騰抑制策、企業むけ3円50銭補助 補正予算成立 来月分から適用 冷蔵倉庫など 経費削減の一助に 小売業者の申請期限迫る
行政
2022/12/09 2:40
政府は1月から、2022年度第2次補正予算を充て、今後更なる高騰が予想される電気代の価格抑制に努める。電気を使用した人・企業に直接支給するのではなく、小売電気事業者に値引き分を補助する仕組み。値引き額は固定で、家庭向け…
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2022/12/09 2:40
政府は1月から、2022年度第2次補正予算を充て、今後更なる高騰が予想される電気代の価格抑制に努める。電気を使用した人・企業に直接支給するのではなく、小売電気事業者に値引き分を補助する仕組み。値引き額は固定で、家庭向け…
行政
2022/12/09 2:30
経済産業省は、低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向け供給側の導入コスト削減策を検討するため、メーカーやシステムベンダー(供給者)、有識者によるワーキンググループ(WG)を設置しており、3月末までに報告書を取りまとめ…
行政
2022/12/06 2:40
国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…
行政
2022/12/02 2:30
国土交通省は、自動走行ロボットによる配送ニーズが急増していることを踏まえ、段差や急勾配の少ないバリアフリー情報、エレベーターなどの施設情報を含む「歩行空間ネットワークデータ」を活用し、ロボットが自動走行しやすい環境を整…
行政
2022/11/29 2:40
国土交通省は24日、ロボットなどによる乗務後自動点呼に必要な機器・システムや、運送事業者が実施するのに必要な施設及び環境要件、運用上の順守事項、届け出に関する事項を定めた要領案を公表した。事業者に対しては、酒気帯びの検…
行政
2022/11/29 2:30
国土交通省は、次回(2025年度)の全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)の自動車起終点調査(OD調査)で、ETC2.0で取得したデータを活用することを検討している。ただし、移動距離や経路といった項目は取得可能…
行政
2022/11/29 0:30
【新潟】北陸信越運輸局と北陸地方整備局は14日、雪害時に車両の滞留が発生し、解消するまで24時間以上かかると見込まれる際、宿泊施設に協力要請する覚書を、管内2県の関係団体と交わした。2020年に関越自動車道で発生した立…
行政
2022/11/25 2:40
政府は、トラックなど商用車を含む電気自動車(EV)の充電インフラ環境の整備に向け、関係省庁を挙げて取り組みを強化する。経済産業省は、輸送量の多い荷主に対し、電動トラックの充電設備の設置を求めるための検討に着手。また、国…
行政
2022/11/25 2:30
国土交通省は18日、首都高速道路などの料金改定から半年後の交通状況を公表した。料金改定は、首都圏の高速道路の効率的な利用に向け4月1日に実施したもの。首都高の全体交通量が増加する中、長距離利用が減少し、短距離利用が増加…
行政
2022/11/22 0:20
【大阪】大阪労働局がまとめた運輸関係職種指標によると、8月の貨物自動車運転者の有効求人倍率は2.49倍で、新型コロナウイルス禍前ほどではないが、人手不足感が再び強まっている。若者を物流業界に呼び込むための手段の一つとし…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…