国交省/EV充電器設置指針案、道路上「急速」限定 長時間の駐停車を回避 交通規制 所轄警察と調整必要
行政
2023/03/03 2:30
国土交通省は、電気自動車(EV)充電器を道路上に設置する際の道路管理者の留意事項に関するガイドライン(指針)を3月末までに取りまとめる。路上での長時間の駐停車を避けるため、急速充電に対応した充電器に限定した上で、充電ス…
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2023/03/03 2:30
国土交通省は、電気自動車(EV)充電器を道路上に設置する際の道路管理者の留意事項に関するガイドライン(指針)を3月末までに取りまとめる。路上での長時間の駐停車を避けるため、急速充電に対応した充電器に限定した上で、充電ス…
行政
2023/02/24 2:40
警察庁は、駐車場の整備が不十分なケースなど地域の交通実態を踏まえ、大規模マンション・中高層オフィスビルの付近、市街地で貨物集配中の車両に対する駐車規制の緩和に取り組むよう、都道府県警に求めている。これまでも都道府県トラ…
行政
2023/02/24 2:20
経済産業省などは、大手の発着荷主や物流事業者を対象に、物流改善に向けた中長期計画の作成や報告を義務付ける新法の制定を検討する。発着荷主には、役員クラスの「管理統括者」の選任も求める。政府は物流改善の目標などを示す「判断…
行政
2023/02/17 2:50
国土交通省は2023年度から、血圧、脈拍といった事業者が日常的に把握しているドライバーの健康状態のデータを、日々の点呼などに活用するための調査を行う方針だ。ドライバーの健康管理を行うために整備した各種マニュアルなどを運…
行政
2023/02/17 2:40
経済産業省は、物流危機が迫る中、サプライチェーン(SC、供給網)の効率化が喫緊かつ重要な課題として、全国・地域レベルの流通業でのフィジカルインターネット(PI)実現に向けた国の支援を今後の方向性として打ち出す方針だ。併…
行政
2023/02/14 2:50
国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…
行政
2023/02/10 16:41
政府は10日、高速道路通行料金の徴収期限を50年間延長し、2115年9月30日までとする道路整備特措…
団体
行政
2023/02/10 2:50
ドライバーの拘束・運転時間、休息期間などの基準が強化される改正改善基準告示の適用まであと1年強と迫る中、トラック運送事業者はもとより、荷主企業など関係者への浸透が急務となっている。2024年4月から適用されるドライバー…
行政
2023/02/10 2:40
国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル(ULT)の実現に向け、ICT(情報通信技術)や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…
行政
2023/02/07 10:53
政府は7日、建築基準法施行令の改正政令を閣議決定した。物流倉庫などの建ぺい率を算定する際、建…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…