行政

　軽油、ガソリンなどの価格上昇分を補助する燃料油価格激変緩和措置が、9月末で終了する。補助額を6月1日以降、2週ごとに10分の1ずつ引き下げる。資源エネルギー庁が26日に発表した。政府は2022年10月に閣議決定した総合…

　政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。現在、国土交通省などの官民会合で規…

　広島市などで19日から行われた主要7カ国首脳会議（Ｇ7広島サミット）が21日、無事に閉幕した。開催期間の前後1日を含めた5日間、市内の主要な一般道や県内の高速道路で大規模な交通規制が予定され、物流業界への大きな影響が心…

　【北海道】国道230号のうち、札幌市中心部から南区定山渓までの区間が4車線化したことを受け、北海道開発局の札幌開発建設部と札幌市は13日、記念式典を開いた。同区間は札幌市と道内の観光地を行き来する車が多く、胆振地域の農…

　国土交通省は、軽貨物自動車運送事業者の安全対策の強化と事業の適正化に向け、貨物軽自動車運送事業の制度改正を視野に入れた新たな措置を年度内に示す。また、ドライバーの指導・監督方法を示したマニュアルも年度内に作成する。軽貨…

　経済産業、国土交通の両省は荷主に「荷待ち・荷役作業時間の原則２時間以内ルールの設定」「物流管理統括者の選定」などを求めていく。19日の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、将来的な荷主などに対する規制の制度化を前に…

　国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…

　国土交通省は10日、グリーン社会実現推進本部（斉藤鉄夫本部長、国交相）を開き、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みを、省を挙げて取り組んでいくことを確認した。（田中信也）

　海上コンテナの搬出入予約などのための新港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」の阪神港への実用化準備が、大詰めを迎えている。2023年夏にも神戸、大阪の両港同時かつ輸出・輸入の両方を対象とした過去最大規模の試験運用…

　【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…