総務省郵政政策部会、郵便「土曜休配」答申 秋にも改正法案提出
行政
2019/09/17 0:00
総務省情報通信審議会の郵政政策部会(米山高生部会長、東京経済大学教授)は10日、手紙やはがきの土曜配達と翌日配達を廃止する答申を提出した。同省は、秋以降にも郵便法改正案を国会へ提出するとみられる。日本郵便(横山邦男社長…
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2019/09/17 0:00
総務省情報通信審議会の郵政政策部会(米山高生部会長、東京経済大学教授)は10日、手紙やはがきの土曜配達と翌日配達を廃止する答申を提出した。同省は、秋以降にも郵便法改正案を国会へ提出するとみられる。日本郵便(横山邦男社長…
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2019/09/17 0:00
警察庁は、社会問題化している「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法を改正する方針を固めた。あおり運転を新たな違反類型として創設するとともに、車間距離保持義務違反など既存の罰則の引き上げを想定しており、都道府県警との…
行政
2019/09/06 0:00
国土交通省は8月30日、内航海運の輸送需要拡大に向けた検討を進める上で、ニーズや課題を浮き彫りにすることを目的としたヒアリングを荷主企業に行った。荷主企業側からはトラックドライバー不足や労働条件の改善に向け、モーダルシ…
行政
2019/09/06 0:00
国土交通省が改正貨物自動車運送事業法に基づき11月から施行する、事業継続に当たっての規制強化に関する改正では、認可基準に適合しない事業計画の変更を認可の対象とするが、当該営業所に配置する車両数を3カ月で3割以上増車する…
行政
2019/09/03 0:00
自民党は8月27日、社会問題化している、あおり運転など悪質・危険な運転を防止・厳罰化するため、法制化に向けた議論を開始した。あおり行為自体への罰則規定が無い道路交通法の改正などを想定しており、早ければ臨時国会に法案を提…
行政
2019/08/30 0:00
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などは27日、大会本番時に首都高速道路でロードプライシング(料金変動制)を導入することを決定した。日中は都内を通行する車両の料金を千円上乗せするが、貨物車は自家用・営業…
行政
2019/08/30 0:00
北海道は、12月に就航する新千歳―ヘルシンキ(フィンランド)線で、航空貨物の輸出拡大に向けた試験輸送を行う。貨物スペースを借り上げ、輸出入を希望する荷主に提供。年明けの実施を目指し、まずはコストや時間、現地のニーズなど…
行政
2019/08/27 0:00
中京圏の高速道路料金を対距離制で統一する国土交通省で行われた議論の中で、名古屋市、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)、名古屋高速道路公社(新開輝夫理事長)は20日、都心へ向かう道路の利…
行政
2019/08/13 0:00
総務省は6日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の有識者委員会で、日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)の郵便サービス維持に向け、手紙やはがきの土曜日配達と翌日配達の休止を認める報告書を了承した。同日に部会で取りまと…
行政
2019/08/09 0:00
「空飛ぶクルマ」の実現に向け、福島、三重の両県は2日、協力協定を締結した。福島県が整備を進める「福島ロボットテストフィールド(福島RTF)」を試験飛行拠点に、三重県が離島への移動・運搬や、観光振興などソリューションに基…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…