行政

　定年退職後に再雇用したドライバーに対し、退職前と同様の業務内容で賃金を引き下げた長沢運輸（長沢尚明社長、横浜市鶴見区）の主張を認めた控訴審判決は、企業に高齢者の継続雇用の在り方を改めて問う形となった。専門家によっては「…

　東北運輸局は１日、ＪＲ仙台駅２階のヤマト運輸宅急便カウンターに管内で初めて「手ぶら観光」の共通ロゴマークを提示した、と発表した。訪日外国人旅行者の大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するために駅や空港、商業施設などに専用カウ…

　東京都、東京港湾埠頭（平野裕司社長、江東区）、東京都港湾振興協会（石田忠正会長）は２日、「東京港開港75周年感謝のつどい」を開催した。小池百合子知事がビデオメッセージを寄せ、「東京五輪で東京港の物流が滞らないよう、調和…

　中部地方整備局は10月27日、名古屋市で大型車両通行適正化に向けた中部地域連絡協議会＝写真＝を開き、行政が発注する直轄工事から適正化のルール厳守を啓発していく方針を示した。特に公共工事に占める割合の多い建設・鉄鋼業への…

　【熊本】トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会（坂本正座長、熊本学園大学教授）は10月24日に開いた第４回会合で、パイロット事業に着手することを決めた。今秋、パイロット事業の対象集団を選定していたが…

　北海道開発局は17日、苫小牧港管理組合（岩倉博文管理者、苫小牧市長）、白老(しらおい)町と共に「第１回苫小牧港・白老港の連携活用方策検討勉強会」を開いた。両港の特徴を活用した物流、観光・交流、防災分野の連携方策について…

　国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ29）は、自動車の後退時の警報装置の義務化に向けた協議を開始した。バックしてきたトラックに視覚障がい者と盲導犬がひかれて死亡した事故を受け、日本では、義務付けに向けた機運が高まっ…

　日本トラックドライバー育成機構（ＪＴＤＯ、酒井誠代表、東京都新宿区）は11日、中部ブロック青年部協議会(広瀬秀和代表幹事)と共催で国土交通省自動車局の加藤進貨物課長を名古屋市に招き、意見交換会を行った。 　酒井代表が「…

　国土交通、経済産業の両省は、一般道路での自動走行の実現に向け、産学官連携による実務的な検討に着手した。高速道路に比べ安全性などの面で難易度が高い一般道路での自動走行の将来像を明確化することで、実現に必要な産学官の協調領…

　【岩手】自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）の岩手支所（石川儀孝支所長)は、地元商店街で開催中のフラッグアート展に参加しており、安全運転を訴えるとともに業務内容をアピールしている。 　同展示会は、盛岡市の商店街「ホットライ…