行政

　「2024年問題」に対応するため、政府が打ち出した宅配の再配達率半減の達成に向けたポイント還元や通販での「送料無料」表示見直しの方向性は、消費者からも大きな関心を集めた。総物流量で宅配便が占める割合は2％弱に過ぎないも…

　農林水産省は政府所有米穀の保管料の計算方法に関し、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化した。22年度までは、期末の在庫量に応じて算出する「期末残高方式」を採用し、昨年度からは、二つの方式の選択制を導入していた…

　ポートアイランド（神戸市中央区）のコンテナ専用道路に散乱する大量のごみの問題が地方紙で取り上げられ、海上コンテナ輸送業界に波紋を呼んでいる。阪神港海上コンテナ協会（佐賀里隆之代表理事）と兵庫県トラック協会の海上コンテナ…

　国土交通省は5月31日、宅配荷物の受け取りで、コンビニエンスストアや営業所での受け取り、置き配…

　自民党は28日、物流の「2024年問題」に対応するため、荷主による「買いたたき」などの行為を迅速に取り締まれるよう、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象へ追加するとした提言を決定した。6…

　自民党の物流調査会（今村雅弘会長）は、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」を着実に遂行するため、2024年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の…

　自民党の政務調査会（渡海紀三朗会長）、中小企業・小規模事業者政策調査会（伊藤達也会長）などは28日、物流の「２０２４年問題」に対応するため、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象に追加する提言を決定した。…

　「2024年問題」に対応するドライバーの労働環境改善の流れは、急拡大するEC（電子商取引）向け貨物を運ぶ貨物軽自動車運送事業者にも及ぶ。軽トラックの交通事故が急増する中、国土交通省は「軽貨物安全管理者」の選任などを柱と…

　政府は20日、今夏に決定する「国土強靭（きょうじん）化年次計画2024」の素案を明らかにした。国土強靭化基本計画に基づき、24年度に取り組むべき具体的な施策を提示するもの。円滑な支援物資物流の実現や、サプライチェーン（…

　国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授）の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…