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行政

危険物収納ドライコンテナ、屋外で貯蔵可能に 見やすい位置へ情報表示 消防庁方針 安全性「問題ない」 荷主に情報伝達を要請

行政

2022/12/16 2:40

 消防庁は、ドライコンテナ外側の見やすい位置に危険物情報を表示すれば、危険物の入った容器を収納した状態でも屋外貯蔵所などで保管できるようにする。これまで港湾地区を管轄する消防本部から認められていなかったが、ドライコンテナ…

国交省/安マネ制度、評価実施方針を改正 自然災害・感染症に対応 データベース活用

行政

2022/12/16 2:30

 国土交通省は、運輸安全マネジメント制度について、自然災害やテロ、感染症への対応、事業規模や取り組みの進捗(しんちょく)に応じた管理体制の構築に向け、評価実施に関する基本的方針を見直す。7日、運輸審議会(堀川義弘会長、元…

暫定2車線ワイヤロープ、試行設置区間を13㌔拡大 長大橋トンネル 圏央道など22カ所 事故防止に効果

行政

2022/12/13 2:30

 国土交通省は6日、高速道路の暫定両側2車線区間の車線区分柵(ワイヤロープ)の試行設置について、全国延べ約13㌔拡大することを明らかにした。長大橋・トンネルを対象に、首都圏中央連絡自動道(圏央道)、東海環状自動車道など全…

政府/電気代高騰抑制策、企業むけ3円50銭補助 補正予算成立 来月分から適用 冷蔵倉庫など 経費削減の一助に 小売業者の申請期限迫る

行政

2022/12/09 2:40

 政府は1月から、2022年度第2次補正予算を充て、今後更なる高騰が予想される電気代の価格抑制に努める。電気を使用した人・企業に直接支給するのではなく、小売電気事業者に値引き分を補助する仕組み。値引き額は固定で、家庭向け…

経産省/自動配送ロボ実用化、コスト削減策を検討 WG設置 業者間の協調領域特定 採算性向上むけ調査

行政

2022/12/09 2:30

 経済産業省は、低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向け供給側の導入コスト削減策を検討するため、メーカーやシステムベンダー(供給者)、有識者によるワーキンググループ(WG)を設置しており、3月末までに報告書を取りまとめ…

非化石燃料「転換」目安案、小型トラ「保有数の10%」 30年度まで 国交省「大型は検討」 技術開発動向など踏まえ 船舶 水素FCなど導入推進

行政

2022/12/06 2:40

 国土交通省は、改正省エネ法の2024年4月の施行に合わせて設定する、輸送モード別の電気や水素など非化石エネルギーへの転換の目安案を明らかにした。トラックは、総重量8㌧以下の小型車が「30年度までに保有台数の10%」、8…

国交省検討/ロボ配送むけ環境整備、歩行空間データ活用 段差・急勾配情報など 混雑踏まえ経路検索も

行政

2022/12/02 2:30

 国土交通省は、自動走行ロボットによる配送ニーズが急増していることを踏まえ、段差や急勾配の少ないバリアフリー情報、エレベーターなどの施設情報を含む「歩行空間ネットワークデータ」を活用し、ロボットが自動走行しやすい環境を整…

国交省の乗務後自動点呼要領案、酒気帯び検知時対面に 個人情報取り扱い ドライバー同意必要 来年1月制度開始めざす

行政

2022/11/29 2:40

 国土交通省は24日、ロボットなどによる乗務後自動点呼に必要な機器・システムや、運送事業者が実施するのに必要な施設及び環境要件、運用上の順守事項、届け出に関する事項を定めた要領案を公表した。事業者に対しては、酒気帯びの検…

道路交通センサスOD調査、ビッグデータ活用拡大へ ETC2.0から情報取得 調査票併用 品目などは確認できず

行政

2022/11/29 2:30

 国土交通省は、次回(2025年度)の全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)の自動車起終点調査(OD調査)で、ETC2.0で取得したデータを活用することを検討している。ただし、移動距離や経路といった項目は取得可能…

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氷河期世代支援、短期資格コース終了

 政府は、就職氷河期世代への支援について、2023年度以降も引き続き推進するものの、業界団体などと連携し、資格取得から職場体験まで正社員就職を一貫して支援する厚生労働省の「短期資格等習得コース事業」は22年度いっぱいで終…

国交省/自動運転車両、来年度「実装元年」に

 国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…

神戸市/海コントレーラ「迂回」要請、事業者と対立深まる

 神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…

横浜低温、3市町村・医師会と協定

 横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…

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