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JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体 山陽線新南陽を拠点駅に

物流企業

行政

2024/04/23 2:20

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

特定技能「自動車運送」追加、研修・生活支援高コスト? 外国人雇用 過度の期待望めず 5年間で2万4500人見込む 大多数がトラックの公算

行政

2024/04/19 2:50

 政府は、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などを一部変更し、バス、タクシー、トラックの3職種で構成する「自動車運送業」など4分野の追加を正式決定した。5年間で3職種を合わせ2万4500人の受け入れを見込むが、特定技…

物効法・貨物事業法改正案/衆院通過、付帯決議17項目採択 「標準的運賃」毎年見直し 実効性確保を強く要請

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2024/04/16 2:50

 「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会(長坂康…

国交省/型式指定不正防止、抜本解決へ検討会設置 メーカーの体制構築不可欠 今夏にも方向性まとめ

行政

2024/04/16 2:40

 国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」(大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授)を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…

衆院国交委「貨物事業法改正」意見陳述、業界の構造課題解決を 全ト協など 過当競争や多重下請け 労使交渉 「他産業と格差拡大」 最低運賃で見解分かれる

行政

2024/04/12 2:50

 5日の衆議院の国土交通委員会(長坂康正委員長)で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会(坂本克己会長…

衆院国交委「貨物事業法」改正案審議、「再委託禁止」検討を 下請け手数料率 認定効果「不十分」 石川氏 制限速度上げ「違反容認」

行政

2024/04/09 3:00

 3日の衆議院国土交通委員会(長坂康正委員長)で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案の審議がスタートした。「2024年問題」への対応や、物流危機を回避する取り組みに関する質疑が行われた中、三木圭恵氏(維新、比…

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厚労省、過労死防止大綱を改定

 厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱(過労死防止大綱)を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…

政府/規制改革実施計画、データ取得容易なケースで運行記録計を設置不要に

 政府は近く、2024年度の「規制改革実施計画」を閣議決定する。物流関係では、トラックや関連システムから運行記録データを容易に取得できる場合は別途、運行記録計の設置を不要とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正を…

物流特殊指定/23年度調査、荷主573社に注意喚起

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