長野県伊那市で全国初、ドローン配送を予算化 レベル3毎日運航 食糧や日用品を支援 「体積の大きさ」課題 付加価値生む努力必要
行政
2023/04/21 2:50
長野県伊那市は、ドローン(小型無人機)事業に力を入れる。2020年8月から、ドローン配送を組み込んだ買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」を開始。自治体が予算化し、ほぼ毎日運航させるのは全国初で、河川上空をレベル3(…
行政
2023/04/21 2:50
長野県伊那市は、ドローン(小型無人機)事業に力を入れる。2020年8月から、ドローン配送を組み込んだ買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」を開始。自治体が予算化し、ほぼ毎日運航させるのは全国初で、河川上空をレベル3(…
行政
2023/04/21 2:40
政府は、5月に策定予定の次期「水素基本戦略」で、交通・物流など分野別の需要創出の方向性を盛り込み、燃料電池自動車(FCV)の普及と水素ステーション整備の支援を、商用車に重点化する方針を打ち出す。7日に資源エネルギー庁が…
行政
2023/04/18 2:50
政府は、軽貨物運送事業者の車両要件について、自家用を含む普通車の使用を認めることも視野に個人事業主の事業の規制緩和を検討する。ラストワンマイル配送の担い手確保に向け、軽貨物運送事業者やIT(情報技術)関連業界の要望を受…
人材・育成
行政
2023/04/14 2:30
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離していることを踏まえ見…
行政
2023/04/11 3:00
物流の「2024年問題」対応に向け、政府が「本気モード」に突入――。岸田文雄首相の発意で「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」が3月31日に発足し、政府一体で総合的な検討を行い、緊急的に取り組む政策パッケージを6月まで…
行政
2023/04/07 3:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン(小型無人機)物流も含…
人材・育成
行政
2023/04/07 2:50
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…
行政
2023/04/04 2:50
国土交通省は、鉄道貨物のコンテナ内の荷物の偏積を防止するため、実際に作業を行う積み込み会社まで対策が行き渡るよう、情報の周知ルートを整理するとともに、関係者が連携する教育体制を構築した。3月27日の鉄道貨物輸送における…
行政
2023/04/04 2:20
東京都港湾局が2022年度に実施した新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」を活用した海上コンテナの搬出入予約事業は、ゲート前の平均待機時間を最大で7割減にする効果があった。大井ふ頭のコンテナターミナルで導入試…
行政
2023/04/04 2:10
経済産業、国土交通の両省は3月29日、高速道路での充電器の設置数の大幅増及び高規格化を促すための施策について「高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージ」として取りまとめた、と発表した。(田中信也)
T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合で、標…
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)、日本郵便輸送(原口亮介社長、港区)は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル(RD)燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV(電…
東京都は22日、都港湾審議会(内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長)で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Y2ターミナルから新海面処分場に造成するZ0~2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…
過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、6月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が5月30日発表した。(田中信也)
T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合で、標…
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)、日本郵便輸送(原口亮介社長、港区)は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル(RD)燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV(電…