行政

　運輸事業振興助成交付金の法制化から10年――。地方分権改革が加速し、首長の権限が強まる中、最大で23道府県でトラック協会への交付基準額が減額されるなど、存続の危機にあった交付金制度が法的な根拠を得たことで、そのほとんど…

　断続的に続く記録的大雨が、西日本から北日本の広範囲で猛威を振るっており、８月16日時点で関東甲信越、近畿、中国・四国、九州の各エリアで高速道路や国道の通行止めが相次ぎ、う回路も渋滞したため、一部で物流網への影響が出てい…

　【群馬】群馬県と長野県を結ぶ地域高規格道路、上信自動車道（全長80㌔）の全線開通に向け、整備が進んでいる。群馬県が現時点で指定している各整備区間の完成予定時期がほぼ固まり、直近では吾妻西バイパス（厚田インターチェンジ〈…

　政府は、一定の車両数を有する「白ナンバー」の事業者のアルコール検知器の使用など飲酒運転根絶に向けた対策を強化する方針を打ち出した。千葉県八街市での小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み児童５人が死傷した事故を受け、８…

　トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会（藤村博之部会長、法政大学大学院教授）が７月29日に開かれ、２回目の実態調査の内容を決めた。１回目の調査に回…

　東京港では７月14日から、全国初となる、コンテナふ頭の混雑を「見える化」するシステムの実証事業が始まった。海上コンテナをドレージするトレーラに専用ＧＰＳ（全地球測位システム）端末を搭載し、各車両のコンテナターミナル（Ｃ…

　国土交通省は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の円滑な運営に向け、道路、港湾、運輸、海上保安など全省を挙げた総合的な対策を推進している。大会期間中の物流機能確保に関しては、東京都など関係機関と連携。東京港の…

　栃木県は企業誘致を重点プロジェクトの一つに掲げ、産業団地の整備を推進している。2021年からの５年間に、その前の５年間に比べて２倍以上となる200㌶の産業団地を整備する計画で、企業立地などへの補助金の対象に物流企業も含…

　国土交通省は７月19日、2030年度に温室効果ガスを13年度比46％削減するという目標達成に向け、全ての施策の基礎にカーボンニュートラル（ＣＮ、温暖化ガス排出量実質ゼロ）の考え方を徹底させるため「国交省グリーン社会実現…

　東京都と東京港埠頭（服部浩社長、東京都江東区）は７月７日、東京港の「コンテナふ頭周辺道路における混雑状況の見える化」の実証事業を開始する、と発表した。トラック運送事業者が運用する海上コンテナのドレージ車両に専用ＧＰＳ（…