トラ新法案条文、5年ごと許可更新　適正原価 国交相が規定・告示

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。
　貨物自動車運送事業法改正案の条文では、トラックドライバーの社会的地位向上と、物流の持続可能性確保の観点から、トラック運送事業の目的を規定する1条に「労働環境の適正な整備」を追加。26条6項「労働者の適切な処遇の確保」を新設し、「労働者が有する知識、技能その他能力についての公正な評価に基づく適正な賃金の支払その他の適切な処遇を確保するために必要な措置の実施」を規定した。
　トラック事業の許可更新制は、6条の2項「許可の更新」を新設。5年ごとに更新を受けなければ事業許可の効力を失うことや、独立行政法人が更新に関する事務の一部を行えることなどを定めている。