行政

　中日本高速道路管内で発生したETCのシステム障害を受け、中野洋昌国土交通相は高速道路各社に、大規模システム障害への危機対応マニュアルの整備を要請する考えを示した。…

　近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンと大阪府トラック協会（坂田喜信会長）のＧメン調査員が、3月25日に南港エリア（大阪市住之江区）で行ったパトロールに、本紙記者が密着した。2時間半で荷主、元請事業者を5カ所訪問。物流課題の…

　国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021～23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…

　西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…

　物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

　国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、許可更新制の創設を軸とする「トラック事業適正競争推進関連法」は、議員立法での立案に向け、衆院法制局による法律の条文化の作業が進んでいる。既に、与野党各党の賛同をおおむね得…

　国土交通省は、4月から施行の軽貨物事業者に対する規制措置を踏まえ、リーフレットの作成に加え、動画投稿サイト「ユーチューブ」の広告、更には全対象事業者へのハガキ（ダイレクトメール＝DM）の送付など周知活動に注力してきた。…

　東日本高速道路の東北、関東の両支社は、1日に全線開通から10年を迎えた常磐自動車道の整備効果として、沿線地域での物流施設の立地件数の累計が開通後に2倍になった、と19日に発表した。千葉県―宮城県の自動車による貨物輸送量…

　現時点では、懸念された深刻な停滞は起こっていない――。政府が14日開催した、我が国の物流の革新に関する閣僚会議で確認した物流課題への取り組みの現状認識に対し、「実情を分かっていない」「改正改善基準告示を順守していない事…