行政

　全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…

　国土交通省は10日、港湾におけるBCP（事業継続計画）策定ガイドライン検討委員会（多々納裕一委員長、京都大学防災研究所教授）の会合を開いた。能登半島地震の教訓を踏まえた海上支援ネットワークの形成に向けた港湾BCP策定ガ…

　国土交通省は、自動車運送事業者による業務前自動点呼と事業者間遠隔点呼を5月末までに制度化し、本格運用を開始する。両制度の先行実施事業者に対しては、本格運用までの切り替え猶予期間として、3月31日までとしていた期限を延長…

　国土交通省は2025年度、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、民間事業者と意見交換する官民協議会を立ち上げる。技術開発の実情を踏まえ、ルート、走行空間、拠点といったインフラの仕様や、事業化に当たっての協調・…

　政府与党は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案を固めた。下請法は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法」に変更される模様。両法案は3月半ばまでに閣議決…

　衆議院予算委員会（安住淳委員長）は、省庁ごとに予算の細目を審議する分科会を2月27、28の両日に開催した。国土交通省が対象となる第8分科会では、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率分の廃止や、トラック運送事業での最低運賃制…

　国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、民間事業者と意見交換する官民協議会を2025年度に設置する。…

　立憲民主、国民民主の両党は3日、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率分を廃止する法案を通常国会（衆議院）に提出した。…

　貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法＝仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法案」では、法案公布後に「許可更新制」の実施体制確立に向けた関係閣僚や業界労使などによる懇談会、タスクフォース…

　公正取引委員会は2月21日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向け、中小企業庁と共同で設置した有識者会議が取りまとめた報告書に対する意見公募の結果を公表した。下請法の改正では、発荷主による運送事業者への運送委託…