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行政

静岡県内/ゴミポイ捨て、藤枝バイパスで後絶たず 運転者のモラル問われる ゴミ箱設置案 管理は国か市か

団体

行政

2025/01/10 0:30

 静岡県内の国道沿いで、車両からのポイ捨てによるゴミの滞留が地域の課題となっている。大量に捨てられたゴミを収集すると、ペットボトルに入ったし尿やアルコール類の容器が混ざることが少なくないようだ。道路メンテナンスを請け負う…

大阪・交野市/京阪バス撤退、人手不足が決定打に トラック運送「明日は我が身」? キャリア形成に視点を

行政

2025/01/10 0:20

 大阪府交野市で路線バスを運行する京阪バス(三浦達也社長、京都市南区)が、同市を通過する一部系統を除き、3月22日付で撤退する。市と京阪バスは2017年から対策を重ねたものの、慢性的な人手不足が決定打となり撤退を余儀なく…

日本海側中心に大雪の恐れ 国交省が緊急発表

行政

2025/01/08 16:10

 国土交通省は8日、大雪に関する緊急発表を行い、10日ごろにかけて本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となる恐れがあるとして、やむを得ず運転する場合は冬用タイヤの装着、チェーンの携行・早めの装着をするよう呼び掛…

与党/来年度税制改正大綱、暫定税率廃止へ協議継続 中小投資特例を見直し 自動車関係 CN実現むけ検討

行政

2025/01/03 2:50

 自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…

国交省/ドライバーシェア、貨物運ぶ実験スタート GOと佐川・ヤマトが連携

物流企業

行政

2025/01/03 2:20

 国土交通省が構想するドライバーシェアの具体化に向け、一般ドライバーが宅配貨物を運ぶ実証実験がスタートしている。タクシー配車アプリを提供するGO(中島宏社長、東京都港区)が佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と連携し、2…

千葉の新湾岸道路/検討本格化、物流効率化・地域活性に期待 早期取り組み求める声 湾岸エリア 慢性的な渋滞が課題 県 来月末までアンケート

行政

2025/01/03 0:40

 千葉県の湾岸エリアに設ける新たな高規格道路「新湾岸道路」の実現に向けた検討が進んでいる。2024年8月には、計画の妥当性などを検討する有識者委員会が発足。千葉国道事務所では、25年2月末までプロジェクト(PJ)に対する…

「下関北九州道」事業化、物流活性化へ期待膨らむ 福ト協が働き掛け強化 来年にも都市計画決定

行政

2025/01/03 0:10

 北九州市と山口県下関市の関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」の事業化に向けた動きが見え始めた。2024年5月に国、福岡県、山口県、北九州市、下関市がルート案を決め、都市計画と環境影響評価の手続きに入った。同年7、8の両月に…

業務前自動点呼、トラ136社先行

行政

2024/12/25 17:20

 国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…

公取委と中企庁、物流の商慣行見直し 適切な転嫁がSCで定着へ 荷主へ働きかけ 省庁と制度間連携 下請法改正とどまらず 多様な可能性追求 報告書案 買いたたきの構図示す

行政

2024/12/24 2:40

 公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン(SC、供給網)全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業…

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取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

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