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行政

【速報】軽貨物の規制措置、既存事業者に猶予期間

行政

2024/07/31 17:55

 国土交通省は、軽貨物事業者への規制措置を2025年度当初から開始するが、既存の事業者に対しては「貨物軽自動車安全管理者」の選任を2年間、新規雇用者、事故じゃっ起者などに対する適性診断の受診は3年間、それぞれ猶予する。…

【速報】監督指導、トラ事業者の81%が違反

行政

2024/07/30 16:45

 全国の労働基準監督署は2023年にトラック運送事業者の2928事業場に監督指導を実施し、その81.6%に当たる2389事業場で違反の事実が認められた。主な違反事項は「労働時間違反」が48%と半数近くを占める。厚生労働省…

国交省/自動物流道路、先行ルート34年までに供用 長距離幹線の整備想定 新秦野-新御殿場 社会実験実施へ 「T11型」輸送イメージ

行政

2024/07/30 3:00

 国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の先行ルートを、2034年ごろまでに供用開始する。東京―大阪の長距離幹線での整備を想定し、大都市近郊で渋滞が特に発生する区間を対象とし…

国交省、W連結通行区間を拡充 道央道・首都高など1190㌔

行政

2024/07/30 2:50

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍を超えるフルトレーラ連結車)の通行できる区間を拡充する。運行状況やトラック運送事業者のニーズを踏まえ、道央自動車道、札樽自動車道、首都高速道路、阪神高速道路、上信越自動車道な…

公取委と中企庁、研究会発足 「買いたたき」規制へ検討 適切な価格転嫁を実現 SC全体の取引環境整備

行政

2024/07/26 2:40

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

トラックGメン創設1年、「商慣行見直し」着実に効果 国交省 体制・執行力を強化 是正指導「月平均61件」 「身バレ恐れ」最大ネック トラ協職員が調査補完

行政

2024/07/23 2:50

 「トラックGメン」の創設から1年――。初の「勧告」をはじめとする、適正取引の違反が疑われる荷主・元請事業者に対する法的措置(是正指導)は、創設前と比べ飛躍的に増加し、物流の商慣行見直しに向けて着実に効果を上げている。一…

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