行政

　関東地方整備局は2025年度、コンテナターミナルの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の常時運用拡大と搬出入全車両の予約制適用に向け、取り組みを加速させる。横浜港の5ターミナルで同時運用試験を年度内に2回行い…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）とウーバージャパン（山中志郎代表、港区）、石川県加賀市は2月27日、公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月から開始する、と発表した。一般ドライバーが自家…

　自民党政務調査会の中小企業・小規模事業者政策調査会（伊藤達也会長）と、競争政策調査会（山際大志郎会長）が2月28日に開催した合同会議で、下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案の条文審査が行われ、了承された。…

　物流効率化法（新物効法）が4月1日に施行され、荷主などに対する物流改善の規制的措置のうち努力義務の規定が適用される。このうち荷主・連鎖化事業者（チェーンストア本部など）の取り組みに関する判断基準では、トラック運送事業者…

　自民党物流調査会は、物流業界が「2024年問題」に直面する中、政策提言を通じ、「トラックＧメン（現トラック・物流Ｇメン）」の創設や、高速道路での大型トラックの最高速度引き上げなどを実現してきた。政界を引退した今村雅弘氏…

　自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）の総会が17日に開かれ、トラック事業の許可更新制などを盛り込む貨物自動車運送事業法の一部改正と新法（適正競争推進特別措置法＝仮称）で構成する「トラック事業適正競争推進関連法…

　国土交通省は、トラック運送事業の多重下請け構造の是正に向け、元請事業者の責任強化や、下請け次数の制限、利用運送事業者への規制など大胆な改革の方向性を示した。半面、制度の創設・拡充、法改正などの具体的な措置には踏み込んで…

　長野県が主導する「物流2024年問題を克服する実務者連絡会」は7日の会合で、物流効率化に取り組む事業者からヒアリングした内容を取りまとめた。2024年10、11の両月にかけて実施したもので、25年度以降に立案する独自の…

　国土交通省は18日、物流効率化法（新物効法）に基づく荷待ち・荷役時間の算定方法などの基本方針と、発・着荷主、トラック運送事業者、物流関連業者（倉庫業者など）が行う取り組みの判断基準を定める省令を公布した。…

　さいたま市立大宮図書館は1日、バス、トラック会社3社のドライバーを招き、座談会を開催した。ドライバー不足が叫ばれる中、実際の労働環境について理解を深めるため、ドライバーをキャリアとして考えている求職者をターゲットに企画…