車限令違反「大口割引停止」、首都・阪神・本四も適用 来月から高速6社で情報共有
行政
2016/09/22 0:00
過積載など車両制限令違反に基づく高速道路通行料金の大口・多頻度割引停止措置は、これまで東日本・中日本・西日本の高速道路会社(NEXCO)3社だけで実施されていたが、10月1日から首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡…
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2016/09/22 0:00
過積載など車両制限令違反に基づく高速道路通行料金の大口・多頻度割引停止措置は、これまで東日本・中日本・西日本の高速道路会社(NEXCO)3社だけで実施されていたが、10月1日から首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡…
行政
2016/09/19 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)と日本高速道路保有・債務返済機構(勢山広直理事長、横浜市西区)は14日、車両制限令で定められた制限値25トンを、大きく超過して大型車両を通行させた6件…
行政
2016/09/19 0:00
国土交通省は13日、2017年4月から導入する近畿圏の高速道路通行料金体系の見直しの方向性を固めた。首都圏の新料金と同様、対距離制、管理主体で継ぎ目の無い(シームレス)料金などを原則にするとともに、新規路線の早期整備に…
行政
2016/09/19 0:00
宮城県加美町と山形県尾花沢市を結ぶ国道347号の鍋越峠を挟む17.7キロメートル区間が、12月から通年で通行できるようになる。これまで同区間は、道幅が狭くて急カーブも多く、雪崩の危険があることから、冬季の150日間は閉…
行政
2016/09/15 0:00
国土交通省は9日、全ての利用者に分かりやすい道案内の実現に向けて導入を検討している「高速道路ナンバリングの案」を明らかにした。既存の国道番号を活用した上で、区別するために数字の先頭に「E」を付け、並行路線などをグループ…
行政
2016/09/15 0:00
ごみの不法投棄などで道路沿いのパーキングの閉鎖が相次ぎ、大型車の駐車スペース不足が全国的に問題になっている。岡山県も例外ではなく、8月23日に開かれた県道路利用者会議では、岡山県トラック協会(壷坂須美男会長)が、大型車…
行政
2016/09/05 0:00
経済産業省は、トラックの自動隊列走行の社会実験を本格化させる。2017年度末までに、電子連結技術を開発するとともに、トラック3台での走行実験をテストコースで実施。最終の18年度に公道で実験できるよう、安全性や経済性、更…
行政
2016/09/05 0:00
九州運輸局、日本貨物鉄道九州支社(JR貨物、遠藤雅彦支社長、北九州市小倉北区)の共催によるトラック事業者向けの鉄道コンテナ見学会が8月29日、佐賀県鳥栖市の鳥栖貨物ターミナル駅で催された。 鳥栖貨物タ駅での開催は初め…
行政
2016/08/29 0:00
国土交通省は、24日に政府が閣議決定した2016年度第2次補正予算案(総額4兆5221億円)で、1兆2257億円を計上した。「ETC2.0(次世代型自動料金収受システム)利用者に対する大口・多頻度割引等」として105億…
行政
2016/08/29 0:00
「以前と比べ余裕を持った運行計画が立てられるようになった」「フェリー利用の問い合わせは多くなったが、『実需』に結び付いていない」。フェリー乗船時の拘束時間2時間を休息期間とする改善基準告示の通達が改正されてから9月1日…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…