行政

　岩手県議会は、貨物自動車運送事業への新運賃制度の導入などを盛り込んだ意見書を提出する。24日に開かれた本会議で、全会一致で可決。田村誠議長名義で、衆参両院の議長や首相、厚生労働、国土交通の両大臣などに宛てて送る。 　岩…

　国土交通省の国土審議会（奥野信宏会長、中京大学教授）は23日、北海道総合開発計画案を答申した。奥野会長が石井啓一国交相に答申を手交。石井氏は「閣議決定手続きを行い、着実に実践し、北海道の成長につなげる」と強調した。20…

　国土交通、環境両省は24日、荷主と物流事業者による共同輸配送促進に向けたマッチングシステムの2015年度の試行結果など最終報告を取りまとめた。共配の交渉が成立したのは７組で、交渉中の案件と合わせ12組の「出会い」が実現…

　国土交通省は、全ての国が参加する二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の新たな枠組みであるパリ協定の採択や、これを受けて政府が５月にも策定する地球温暖化対策計画など気候変動に関する状況変化を踏まえ、環境行動計画の改定に着手する。…

　中部地方整備局は16日、名古屋市で大型車通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を開き、荷主団体に大型車の適正かつ安全な運行を啓発する説明会を行うことを確認した。 　１月に建設、鉄鋼、橋りょう、道路、コンクリート、建設機械…

　兵庫県の井戸敏三知事は８日、阪神高速道路の上限料金引き上げや、高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）管理の路線との車種区分統一といった、近畿圏の新たな高速道路通行料金体系の在り方を提案した。阪神高速の上限料金を現行からほぼ倍増の1…

　関東地方整備局は10日、横浜港で外航コンテナ船から内航フィーダー船へ効率的に積み替える社会実験の様子を、報道関係者に公開した。 　同実験は、国際コンテナ戦略港湾政策を受けて京浜港が進めている競争力強化策の一環で、横浜は…

　【長野】北陸信越運輸局は１日、災害に強い物流システムの構築に向け、長野県連絡会を開催した。県危機管理部、長野県トラック協会（岩下勝美会長）、長野県倉庫協会（牛山英一会長）、赤帽長野県軽自動車運送協同組合（倉坂正道理事長…

　国土交通省は７日、高速道路の効率的な渋滞解消策などを通じてドライバー不足に対応する生産性革命本部（石井啓一本部長、国交相）を立ち上げた。データを活用して渋滞箇所をピンポイントで洗い出すとともに、渋滞で損失した労働時間を…

　国土交通省は、適正運賃収受に向けた議論を本格化させる方針だ。19日に開かれたトラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学学長）の第３回会合で、国交省は過去の運賃規制緩和の経緯を説明。…