経産省概算要求、トラック自動隊列走行　社会実験を本格化

　経済産業省は、トラックの自動隊列走行の社会実験を本格化させる。2017年度末までに、電子連結技術を開発するとともに、トラック３台での走行実験をテストコースで実施。最終の18年度に公道で実験できるよう、安全性や経済性、更には社会から受容されるために必要な環境を整備する。（田中信也） 　８月31日発表した17年度予算概算要求で「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業」として、16年度当初予算比11億２千万円増の30億円（内数）を計上した。 　トラックの隊列走行は、運輸分野での省エネルギー推進やドライバー不足を解決するため、16年度から18年度までの３カ年で実用化に向けた社会実験を実施。遠方の歩行者や構造物などを識別する車載センサーや、電子連結技術（ブレーキを含む）などの研究開発を進めるとともに、大型車による自動走行が「世の中に受け入れられる」ための環境整備に向けた実証を段階的に進めていく。 　経産、国土交通の両省が提示したロードマップ（工程表）では、21年度以降の商業運行開始に向け、16年度からシステムやビジネスモデルの具体化の検討に着手。17年度にシステム開発やテストコースでの実証を行い、18～20年度に公道での実証試験を実施する計画を描いている。 　事業の初年度に当たり、開発・実証の取りまとめを行う事業者を公募し、採択。このうち、隊列走行の実証は８月に豊田通商に委託しており、近く着手する。 　まずは、大型トラックメーカー４社共通の電子連結技術の開発を進める。開発状況を踏まえ、テストコースでの実証走行を実施。順調にいけば16年度中にスタートできるが、連結技術の開発状況によっては17年度にずれ込む可能性もある。 　実証走行は、テストコースで連結技術などの安全性を確認後、公道に準じた専用区間、公道（高速道路など）での走行とステップアップしていくが、技術開発の動向もあり、工程表通り進むかは流動的だ。 　なお、17年度予算の概算要求は、エネルギー対策など特別会計を合わせ総額１兆3201億円（9.5％増）。最先端技術への民間投資の誘発（第４次産業革命）や、中小企業・小規模事業者の活性化などに重点配分していく。 　第４次産業革命関係では、自動走行のほか、ロボット、ドローン（小型無人機）、人工知能（ＡＩ）などの研究開発、基盤整備を加速。物流やインフラ点検を効率化できるロボットやドローンの実用化を世界に先駆けるため、福島県に整備するロボットテストフィールドで実証する。このため、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」として、新規に43億１千万円を要望した。 　中小企業の活性化では、下請取引対策による取引条件改善に向けた取り組みを強化。下請ガイドラインのフォローアップや業種特性に応じた課題解決の仕組みづくり、下請代金支払遅延等防止法の周知徹底に向けた講習会を実施するための「中小企業取引対策事業」は、55％増の15億４千万円を計上した。 【写真＝来年度末までにトラック３台での走行実験をテストコースで実施(イメージ写真)】