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行政

仙台塩釜港、京浜港むけ航路開設 輸出入ニーズ対応

行政

2016/02/22 0:00

 仙台塩釜港で16日、仙台港と京浜・東京港を結ぶ国際フィーダーコンテナ船の新航路が開設された。仙台塩釜港のフィーダーコンテナ航路としては、過去最多の9航路目となる。  新航路は商船三井が、井本商運(井本隆之社長、神戸市中…

東京都、貨物ゼミ初開催 エコドラ推進を周知

行政

2016/02/22 0:00

 東京都は18日、東京都トラック協会(彦田昌昭会長代理)が推進するグリーン・エコプロジェクト(GEP)などエコドライブの推進が二酸化炭素(CO2)排出量削減や交通事故減少に効果があることを広く周知することを目的に、貨物輸…

国交省、逆走防止へ官民連携 来年度 高速道で新技術試行

行政

2016/01/28 0:00

 国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、自動車や車載器メーカーなどとの検討に入った。自動走行技術やIT(情報技術)の活用を視野に、自動車側の対策を議論。事故の現状に関する情報共有も図った。逆走が2日に1回の頻度で発…

経産省、生産性向上で税優遇 中小事業者支援へ新制度

行政

2016/01/21 0:00

 経済産業省は中小企業の生産性を向上するため、国の指針に基づいた計画を策定して認定を得れば、税制の優遇措置や金融支援を受けられる制度をつくる。同省による基本方針の設定に加え、国土交通省などの所管省庁も事業分野別に指針を制…

栃木労基署、災害事例検討会を開催 人手不足対策へ防止強化

行政

2016/01/18 0:00

 【栃木】栃木労働基準監督署は4日、陸災防栃木県支部の栃木(峰岸文夫分会長)、小山(山中繁生分会長)、佐野(松崎和夫分会長)、安蘇(増田邦雄分会長)の各分会会員を対象に災害事例検討会を開催した。  小野寺利公署長が「昨年…

TPP、物流産業にメリット 新規業務 大きな可能性

行政

2016/01/11 0:00

 政府や民間調査機関などの分析で、環太平洋経済連携協定(TPP)が日本の物流産業に多大なメリットをもたらすことが明らかになってきた。交渉段階では日本のコメや乳製品など農産物へのダメージが懸念されてきたが、物流企業にとって…

本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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