行政

　次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」などＩＴ（情報技術）を活用した「賢い物流管理」を提供――。国土交通省は、ＥＴＣ2.0を活用したトラック運行管理支援サービスの社会実験への参加事業者を11月中に公募し、年明けに…

　名古屋港管理組合は、名古屋港の基本計画を取りまとめ、これに沿ってターミナル機能の強化・拡充に努めていく方針だ。新ターミナルを海上コンテナのストックヤードとして活用し、物流機能を強化するとともに、利用者へのサービスを充実…

　大筋合意した環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)が発効されると、世界の国内総生産(ＧＤＰ)合計の４割を占める巨大な経済圏が誕生して圏内の経済活動を活性化させる半面、自国の工業、農林水産業を衰退させる可能性もある。ただ、物流の…

　東北地方整備局と東日本高速道路東北支社（小島治雄支社長、仙台市青葉区）が16日に発表した常磐自動車道の全線開通後６カ月の交通量は、開通直後以降も堅調に推移している。 　３月１日、最後まで残っていた未開通区間、常磐富岡イ…

　【岩手】自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）の岩手支所（石川儀孝支所長）は、地元商店街が開催するアートのイベントに作品を出展している。 　同支所からわずか数十メートル先にある商店街「ホットライン肴町」では、例年フラッグアー…

　国土交通、経済産業の両省は、自動走行の将来像の確立と実現に向け、産官学による検討に着手した。両省が設置した「自動走行ビジネス検討会」（鎌田実座長、東京大学大学院教授）による６月の中間とりまとめを受け、日本で実現すべき価…

　北陸地域国際物流戦略チーム（藤山秀章座長、北陸地方整備局長）の広域バックアップ専門部会（柳井雅也座長、東北学院大学教授）は、太平洋側の大規模災害時における北陸の港湾を活用した代替輸送計画の策定に取り組む。北陸地方整備局…

　京都府京丹後市は１日から、地域再生計画の一環として、電気自動車（ＥＶ）を活用した少量の貨物運送、買い物代行などのサービスを提供する新たな乗合デマンド型のタクシー輸送事業を開始した。（小菓史和） 　９月30日に行われた出…

　国土交通省は17日、事業用自動車健康起因事故対策協議会（酒井一博座長、労働科学研究所所長）を立ち上げ、脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)などのスクリーニング検査をトラック、バス、タクシーのドライバーに普及させ…

　あらゆるモノをインターネットに結ぶ「ＩｏＴ」やビッグデータを物流に活用し、企業の生産性向上へ――。ＩｏＴなどの新技術がどのように経済や社会に影響するか、官民共同での検討部会が17日、発足した。主要分野の2030年代の将…