国交省、省内に宅配ロッカー　再配達削減 １カ月試験

が初めてＰＵＤＯを利用する。　国土交通省は１日、宅配便の再配達削減に向けた取り組みとして、同省が入る中央合同庁舎３号館(東京都千代田区）内に宅配ロッカーを設置した。国交省によると、オフィスビルに設けるのは初めてで、１カ月の試験実施となる。職員の利用を通じ、先導的な取り組みのＰＲを図るとともに、取り組みの成果を今後の施策に生かす。（土屋太朗） 　日本郵便（ＪＰ、横山邦男社長、同区）の荷物を受け取れる「はこぽす」と、ヤマト運輸（長尾裕社長、中央区）、佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）の宅配便を扱う「ＰＵＤＯステーション」を設置。再配達の受け取りに加え、配達先として始めから指定することもできる。 　同日開催した設置セレモニーでは、国交省から宮内秀樹政務官、重田雅史物流審議官に加え、ＪＰの津山克彦常務執行役員、ヤマト運輸の小菅泰治常務執行役員が出席。宅配各社が利用できるオープン型の宅配ロッカー、ＰＵＤＯを運用するＰａｃｋｃｉｔｙＪａｐａｎのリュケ・ジャン・ロラン社長と、はこぽすの開発を手掛けたフルタイムシステム(東京都千代田区)の原幸一郎社長も参加した。 　Ｐａｃｋｃｉｔｙ　Ｊａｐａｎはヤマト運輸と仏企業との合弁会社で、ヤマト運輸の競合他社では佐川急便が初めてＰＵＤＯを利用する。　　 　宮内氏が「生産性を向上させていく上で、宅配ロッカーの普及は望ましい。省が先んじて設置・利用していくことで社会に広まって欲しい」とあいさつ。津山氏は「便利さを実感して欲しい。はこぽすは現在ゆうパックのみだが、今後は他の宅配便も扱えるようにしたい」と語った。 　小菅氏も「職場で受け取れるようになるのは意義がある。職員の皆さんに体験してもらい、あらゆる所に設置できれば」と期待感を示した。 　その後、デモンストレーションとして宮内氏がロッカーを使った宅配便の受け取りを実践した。 　電子商取引（ＥＣ）市場の拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数は増加傾向。一方で、宅配便の20％が再配達となり、ドライバーの労働環境悪化や非効率性などが問題視されていた。このため、宅配ロッカーの活用など受け取り方法の多様化が対策の一つに挙げられている。 【写真＝デモンストレーションで、宅配便を受け取る宮内政務官】