改善基準告示見直し、持続的発展の観点必要 運送業界「多面的に行うべき」 運行形態に基づく運用を
行政
2018/06/21 0:00
働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入を受け、厚生労働、国土交通の両省は、改善基準告示の改正を視野にドライバーの労働時間に関する検討に着手する。見直しに当たっては、トラック運送業…
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2018/06/21 0:00
働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入を受け、厚生労働、国土交通の両省は、改善基準告示の改正を視野にドライバーの労働時間に関する検討に着手する。見直しに当たっては、トラック運送業…
行政
2018/06/18 0:00
西日本、中日本、東日本の高速道路各社は12日、車両制限令違反に関する違反点数について、同じ名前の会社と取り違えて、トラック事業協同組合に誤通知していた問題で、2017年4月以降の状況を調査した結果、新たに15件の誤通知…
行政
2018/06/14 0:00
政府の規制改革推進会議(大田弘子議長、政策研究大学院大学教授)は、4日に安倍晋三首相へ提出した規制改革推進に関する第3次答申で、利用者のニーズや生産性向上、労働力不足解消といった観点を踏まえ、タクシーの車両を利用した貨…
行政
2018/06/11 0:00
厚生労働省は改善基準告示の見直しに着手する。働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入に向けた、衆院厚生労働委員会での付帯決議を受けた措置。現行の改善基準の本格改正を視野に入れるのは…
行政
2018/06/11 0:00
岩手県が整備を進めていた宮古港フェリーターミナル(宮古市)が1日、完成した。22日には北海道の室蘭港との間を結ぶ航路が就航予定。岩手県初の定期航路開設を前に、地元では機運が高まってきた。同日開かれた落成式で、達増拓也知…
行政
2018/06/07 0:00
非正規社員のドライバーが正社員との格差是正を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、判決を言い渡し、格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討すべき――との判断を示した。一方、定年退職後の再…
行政
2018/06/07 0:00
厚生労働省は過労死の防止に向け、終業から始業まで継続した休息期間を確保する「勤務間インターバル」について、導入企業の割合を2020年までに10%以上にする目標を設ける。今夏の閣議決定を目指す過労死防止の大綱に盛り込む。…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省が2018年度内にも指定する重要物流道路制度で、40フィートハイキューブ(背高)国際海上コンテナトレーラの特殊車両通行許可を不要とするため、EIR(機器受渡証)など国際海コンであることを証明する書類の携行や、…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省は5月28日、ドローン(小型無人機)の目視外飛行について、要件を満たせば補助者無しで行うことを認める審査要領の一部改正案を取りまとめた。6月末にも改正法を公布し、適用する予定。(田中信也) 2018年中の離…
行政
2018/06/04 0:00
経済産業、国土交通、環境の各省は5月29日、再配達件数の増加、労働力不足など想定される物流危機を見据え、宅配、EC(電子商取引)の両事業者などで構成する連絡会を立ち上げた。まずは再配達削減に向け、両事業者の連携による実…
燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…
セイノーホールディングスと福山通運は19日、山陰地域での物流効率化に向けて合弁会社を設立する、と発表した。両社は業務提携を結んでいるが、合弁会社を設けることで事業を推進する新たな枠組みを構築する。人口減少などで地方の物…
デリカフーズグループのエフエスロジスティックス(FSロジ、吉川直樹社長、東京都足立区)は4月1日から、第1号の物流センターとなる東海マザーセンター(愛知県弥富市)を稼働させる。これを契機に、新たな収益源としてサードパー…
トラック・物流Gメンが新たな局面を迎えようとしている。けん引役を3年にわたり務めてきた中国運輸局の田中幸久貨物課長が、人事異動により2025年度末でGメンの役割から離れる。トラックドライバーの労働環境改善はこれからが正…
燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…
セイノーホールディングスと福山通運は19日、山陰地域での物流効率化に向けて合弁会社を設立する、と発表した。両社は業務提携を結んでいるが、合弁会社を設けることで事業を推進する新たな枠組みを構築する。人口減少などで地方の物…
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