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行政

環境省、「一回で受け取りませんか」 プロジェクト発足

行政

2017/04/03 0:00

 環境省は3月29日、宅配便の再配達削減を通じて地球温暖化対策を進めるため、宅配便を1回目の配達で受け取るよう消費者に促すプロジェクトを立ち上げた。国土交通省や経済産業省に加え、宅配事業者や全日本トラック協会(星野良三会…

横浜港、コスコ北米航路 就航 物流業者に活用よびかけ

行政

2017/03/30 0:00

 横浜川崎国際港湾(YKIP、諸岡正道社長、横浜市西区)は24日、中国国有の海運会社「中遠海運集装箱運輸公司」(コスコ)の北米航路が4月から横浜港に寄港するのに伴い、記者会見を行った。  YKIPの諸岡社長と、コスコシッ…

国交省、逆走防止へ実証実験 周囲の車両に注意喚起

行政

2017/03/27 0:00

 国土交通省は2017年度、高速道路の逆走事故ゼロを目指し、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」などを活用し、逆走車や周囲を走る車に警告する仕組みの実証実験を始める。高速道路会社の専用チャンネルを利用するシステム…

農産品物流効率化、パレット活用など周知 方向性を取りまとめ

行政

2017/03/23 0:00

 農林水産、経済産業、国土交通の各省は21日、農産品物流の改善・効率化に向けた方向性を取りまとめた。労働力不足が深刻化する中、作業負担の大きい農産品の物流では、ドライバーの確保が更に困難になるとの問題意識を共有。持続可能…

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軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

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