東運局/セミナー、全モード対象に初開催 安マネ取り組み推進 人手不足対策徹底へ
行政
2017/12/07 0:00
【宮城】東北運輸局は11月30日、仙台市で運輸事業の安全に関するセミナーを開き、運輸安全マネジメント制度の更なる取り組み推進と、人手不足や健康起因による事故防止対策の徹底を呼び掛けた。国土交通省では、陸(鉄道、自動車)…
行政
2017/12/07 0:00
【宮城】東北運輸局は11月30日、仙台市で運輸事業の安全に関するセミナーを開き、運輸安全マネジメント制度の更なる取り組み推進と、人手不足や健康起因による事故防止対策の徹底を呼び掛けた。国土交通省では、陸(鉄道、自動車)…
行政
2017/11/30 0:00
国土交通省は27日、東・中・西日本の高速道路各社が設置した車線区分柵(ワイヤロープ)の整備区間で、設置後3~6カ月に死亡事故が一件も発生していないことを明らかにした。高速道路の片側1車線(暫定2車線)区間での正面衝突防…
行政
2017/11/27 0:00
国土交通省が21日発表した、高速道路の新料金体系導入後の交通状況によると、首都圏は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)などのネットワーク整備も相まって、東名高速道路から東北自動車道までの都心通過交通量が4割減るなど外側の環…
行政
2017/11/27 0:00
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構(今井信義社長、東京都千代田区)は20日、宮崎カーフェリー(黒木政典社長、宮崎市)が運航する宮崎─神戸航路の存続に向け、再生支援を決めた、と発表した。宮崎県、地元企業などが出資する…
行政
2017/11/23 0:00
【愛知】愛知運輸支局は7日、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)と蟹江警察署の協力で、海コントレーラの街頭監査を行った。ツイストロックの締め忘れ防止に向け、名古屋港の鍋田ふ頭(弥富市)を通る海コントレー…
行政
2017/11/20 0:00
国土交通省は2018年6月、標準引越運送、標準貨物軽自動車引越運送の両約款を改正し、積合せ運送に適用するとともに、解約手数料を引き上げる。積合せ運送に適用するのは車両1台で複数利用者の引っ越しを行うケースが対象で、ロー…
行政
2017/11/16 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)などは9日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対…
行政
2017/11/16 0:00
島根県は、浜田港(島根県浜田市)の物流機能を強化する。福井地区で水深14メートル、延長280メートルの岸壁を新たに整備。石炭を貯蔵するためのヤードも拡張する。背後にある工業団地にはバイオマス発電所や工場の建設が進められ…
行政
2017/11/13 0:00
国土交通省は12月から、直轄国道で車両制限令違反の基地取り締まりを行う際、過積載車両に対して荷主情報の聴取を試行する。得られた情報は、適正化事業実施機関(都道府県トラック協会)に提供。過積載に加え、過労運転違反も確認さ…
行政
2017/11/13 0:00
国土交通省の有識者会合は8日、くも膜下出血や脳梗塞(のうこうそく)といった脳血管疾患から運転者を守るため、自動車運送事業者が行うべき対策などを盛り込んだガイドライン(指針)の策定に着手した。指針には、脳血管疾患に関する…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…