行政

　厚生労働省は、港湾運送事業法の許可を受けている事業所の労働者を区別するため、港湾労働者に交付する「港湾労働者証」の色分けを行う。同法の許可を必要としない港湾倉庫業務の労働者が、事業許可を受けなければならない沿岸荷役作業…

　今後30年間で発生率70％のマグニチュード７クラスの巨大地震から首都を守れ――。政府は東日本大震災以降、東京都を中心とした首都圏に甚大な被害をもたらすとされる首都直下地震を想定し、関係府省庁を挙げて事前防災や発災時の対…

　国土交通省は、都市部で使われていない駐車場を荷さばき場に転用しやすいよう規制を見直す。一定規模の建築物に駐車場の設置を義務付ける条例を、地域ごとの事情に応じて、規制内容を柔軟に変更できるようにする。都市部では駐車場の収…

　経済産業省は14～23日、電子タグを使って商品の在庫情報などを共有するシステムの構築に向けた実証実験を行う。物流センターやメーカーの工場で商品に電子タグを貼付(ちょうふ)。ＲＦＩＤ（無線自動識別）を活用することで、共同…

　国土交通省の有識者研究会は１月26日、自動運転での損害賠償責任について、システムエラーによる事故の場合、これまで通り自動車の所有者（運行供用者）の責任は維持しつつ、保険会社から自動車メーカーへ賠償請求できる仕組みづくり…

　国土交通省とさいたま市は11日、首都直下地震を想定した、プッシュ型の災害時支援物資輸送訓練を実施した。佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）と埼玉県トラック協会（鳥居伸雄会長）などの協力により、熊本地震で課題となった避難…

　政府の官民協議会は１月末にも、船の入港の３日前としている輸出コンテナのヤードへの搬入締め切りの後ろ倒しに向け、貨物情報の提出と貨物の搬入の締め切り時間を分けるといった対策をまとめる方向だ。ＡＥＯ（認定事業者）を受けた荷…

　厚生労働省は12月26日、労働者が賃金未払いの支払いを企業に請求できる期間の延長に向けた検討会を立ち上げた。過去２年間さかのぼって請求できる労働基準法の規定を改め、最長５年までの延長を視野に、夏ごろまでに取りまとめる。…

　国土交通省は2017年度補正予算で、トラック運送業の生産性向上に向け、テールゲートリフターの導入補助を再び実施する。ただ、予算額が前年度の３億６千万円から２億円に減額したため、補助額を導入経費の４分の１から６分の１に減…

　農林水産省は、青果物や生鮮食品の取引ルールを各市場ごとに設定できるようにするなど中央卸売市場に関する制度を見直す。現行では国が一律で規制しているが、消費者ニーズの多様化に伴う市場を通さない流通経路の増加など、環境の変化…