宅配EC連絡会が発足 日本郵便やアスクルなど参加 再配達削減へ連携
行政
2018/06/04 0:00
経済産業、国土交通、環境の各省は5月29日、再配達件数の増加、労働力不足など想定される物流危機を見据え、宅配、EC(電子商取引)の両事業者などで構成する連絡会を立ち上げた。まずは再配達削減に向け、両事業者の連携による実…
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2018/06/04 0:00
経済産業、国土交通、環境の各省は5月29日、再配達件数の増加、労働力不足など想定される物流危機を見据え、宅配、EC(電子商取引)の両事業者などで構成する連絡会を立ち上げた。まずは再配達削減に向け、両事業者の連携による実…
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2018/05/28 0:00
2017年10月に開催した、第49回全国トラックドライバー・コンテストの各部門の優勝者4人は23日、安倍晋三首相を表敬訪問した。優勝者には、首相からそれぞれトロフィーが手渡された。 首相官邸を訪れたのは佐藤亮介(日本…
行政
2018/05/21 0:00
国土交通省は2018年度、道の駅などを拠点とする自動運転サービスの実現に向け、長期間の実証実験に乗り出す。これまで全国13カ所で、計1400人が参加して実証実験を実施。いずれの期間も最長で1週間程度だったため、今後は1…
行政
2018/05/14 0:00
国土交通省は今夏にも、トラック運送事業に必要なコストと、コンプライアンス(法令順守)の重要性を示した手引きをまとめる。品目ごとのコスト構造を示すとともに、改善基準告示との関わりを明記。コンプライアンス違反につながりやす…
行政
2018/05/03 0:00
国土交通、厚生労働の両省が2018年度、トラック輸送の取引環境・労働時間改善に向け、全国で17のコンサルティング事業を計画していることが、4月27日までに分かった。夏ごろまでに対象集団を確定し、効果を検証。得られた成果…
行政
2018/04/30 0:00
厚生労働省は、今夏にもまとめる過労死防止対策に関する大綱の改定案に、トラック運送事業者の取り組みを盛り込む方針だ。事業者だけで長時間労働解消を図ることが難しい面もあることから、荷主や元請事業者との取引関係の在り方も含め…
行政
2018/04/23 0:00
政府は17日、自動運転の制度整備大綱を決定した。自動運転車の導入初期段階である2020~25年ごろに公道で一般車と混在する「過渡期」を想定し、関係する法制度の在り方などを提示。物流サービスの実現に向けては、高速道路での…
行政
2018/04/23 0:00
【宮城】東北運輸局は13日、東北自動車道・長者原サービスエリア(SA)上り線で、貨物自動車からの落下物及び車輪脱落防止のための街頭検査を行い、正しい積載方法や車両点検整備を指導した。 2017年10月、中国自動車道で…
行政
2018/04/19 0:00
政府の官民協議会は11日、貿易手続きの効率化に向け、コンテナヤードの渋滞緩和策などの検討結果を公表した。搬入票の電子化や予約システムの導入といった対策を明記。貨物の滞留や、夕方のピーク時間の解消につなげる。また、搬入に…
行政
2018/04/16 0:00
阪神間で海上コンテナ輸送を手掛ける運送事業者に対し、阪神高速道路(幸和範社長、大阪市中央区)から軸重違反の指導警告書が送付される事案が相次いでいる。特殊車両通行許可を取得していたのに弁明が認められず、違反とされたケース…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…