行政

　国土交通省の有識者研究会は１月26日、自動運転での損害賠償責任について、システムエラーによる事故の場合、これまで通り自動車の所有者（運行供用者）の責任は維持しつつ、保険会社から自動車メーカーへ賠償請求できる仕組みづくり…

　国土交通省とさいたま市は11日、首都直下地震を想定した、プッシュ型の災害時支援物資輸送訓練を実施した。佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）と埼玉県トラック協会（鳥居伸雄会長）などの協力により、熊本地震で課題となった避難…

　政府の官民協議会は１月末にも、船の入港の３日前としている輸出コンテナのヤードへの搬入締め切りの後ろ倒しに向け、貨物情報の提出と貨物の搬入の締め切り時間を分けるといった対策をまとめる方向だ。ＡＥＯ（認定事業者）を受けた荷…

　厚生労働省は12月26日、労働者が賃金未払いの支払いを企業に請求できる期間の延長に向けた検討会を立ち上げた。過去２年間さかのぼって請求できる労働基準法の規定を改め、最長５年までの延長を視野に、夏ごろまでに取りまとめる。…

　国土交通省は2017年度補正予算で、トラック運送業の生産性向上に向け、テールゲートリフターの導入補助を再び実施する。ただ、予算額が前年度の３億６千万円から２億円に減額したため、補助額を導入経費の４分の１から６分の１に減…

　農林水産省は、青果物や生鮮食品の取引ルールを各市場ごとに設定できるようにするなど中央卸売市場に関する制度を見直す。現行では国が一律で規制しているが、消費者ニーズの多様化に伴う市場を通さない流通経路の増加など、環境の変化…

　国土交通省は19日、中山間地域の道の駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験のうち、既に実施した４カ所の実験結果について報告した。乗車モニターへのアンケートの結果、自動運転技術については、乗車を経験後の方が技術への信頼…

　国土交通省は2018年度末にも、特殊車両通行許可の対象車種で申請数がも多い40フィートハイキューブ（背高）の国際海上コンテナトレーラのうち、総重量40トン以下の車両の通行許可を不要とする制度を創設する。通行は道路構造的…

　【熊本】熊本労働局と陸災防熊本県支部（藤木徳昭支部長）は４日、熊本トラックターミナルの南九州福山通運熊本支店（上野俊一支店長、熊本市南区）で、交通・荷役労働災害防止キャンペーンに取り組んだ。年末年始の繁忙期で物量が増え…

　中部地方整備局は2017年度中に「公共事業違反ゼロプロジェクトチーム（ＰＴ）」を立ち上げ、中部エリアの行政・高速道路会社が発注する公共工事から違反車両を無くすための取り組みを進める。これまで同局の発注工事に関して違反の…