阪神間/軸重違反頻発、弁明認められぬケースも 海コン事業者「安心して運べない」 道路構造 違いが原因?
行政
2018/04/16 0:00
阪神間で海上コンテナ輸送を手掛ける運送事業者に対し、阪神高速道路(幸和範社長、大阪市中央区)から軸重違反の指導警告書が送付される事案が相次いでいる。特殊車両通行許可を取得していたのに弁明が認められず、違反とされたケース…
行政
2018/04/16 0:00
阪神間で海上コンテナ輸送を手掛ける運送事業者に対し、阪神高速道路(幸和範社長、大阪市中央区)から軸重違反の指導警告書が送付される事案が相次いでいる。特殊車両通行許可を取得していたのに弁明が認められず、違反とされたケース…
行政
2018/04/05 0:00
国土交通省は7月1日から、トラック事業者など自動車運送事業者に対する行政処分で、車両使用停止処分の日車数を引き上げる。改善基準告示で定める1カ月の拘束時間(最大320時間)を超えた場合、10日車を加算。使用を停止しなけ…
行政
2018/04/05 0:00
国土交通省は、大雪時の道路交通確保対策として、集中除雪のため事前に予防的な通行止めを実施したり、広域的なう回を促したりする方針を打ち出す。今冬の集中的な降雪による大規模な立ち往生を踏まえたもので、物流に関しても、ドライ…
行政
2018/04/05 0:00
国土交通省は、同省の環境行動計画に盛り込んだ施策の実績と取り組みを総点検し、宅配便の再配達削減や物流施設での環境負荷低減、共同輸配送の推進について、2016年度の実績が計画での見込みを上回っているとして、「A」と評価し…
行政
2018/04/02 0:00
農林水産省は農産物輸送でパレットの活用を進めるため、協議会の立ち上げを支援して同じパレットの循環利用を促す。RFID(無線自動識別)を使って移動情報を管理するとともに、パレットの使用を協議会の会員に限ることで紛失を防止…
行政
2018/03/29 0:00
中部運輸局は2019年2月までに、大規模災害時に活用する管内の民間物資拠点を20カ所増やし、計230カ所を選定したい考えだ。管内5県には現在、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設が97件あるが、こうした施設からの選…
行政
2018/03/22 0:00
国土交通省は2018年度から、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状自動車道の未整備区間の事業拡大、圏央道・久喜白岡ジャンクション(JCT)―大栄JCTなどでの両側4車線化工事など、全国の物流ネットワークの核となる…
行政
2018/03/19 0:00
【愛知】中部運輸局は1日、一般女性に運輸業界の魅力をアピールする女性活躍サミットを名古屋市で開いた。トラック業界からは三福運輸(新潟県新発田市)の五月女(そおとめ)奈緒美社長が登壇。キャビンアテンダントから物流業界に転…
行政
2018/03/19 0:00
【福岡】九州運輸局は7日、福岡市で「物流効率化シンポジウム in 九州」を九州トラック協会(眞鍋博俊会長)、九州運輸振興センター(竹島和幸会長)と共催した。トラック事業者、荷主企業が参加したパネルディスカッションでは、…
行政
2018/03/12 0:00
厚生労働省は、港湾運送事業法の許可を受けている事業所の労働者を区別するため、港湾労働者に交付する「港湾労働者証」の色分けを行う。同法の許可を必要としない港湾倉庫業務の労働者が、事業許可を受けなければならない沿岸荷役作業…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…