行政

　国土交通省と消防庁は12日の有識者会合で、大型倉庫での火災対策として、外壁開口部などの侵入経路の確保やスプリンクラーといった消火設備の設置について、義務化を含めて検討する必要性を示した。ただ、倉庫業者にとってはコスト負…

　経済産業、財務、農林水産の各省と金融庁は９日、取引先の財務資料を改ざんし、危機対応融資を不正にかさ上げした商工組合中央金庫（商工中金、安達健祐社長、東京都中央区）に対し、業務改善を命じた。 　商工中金は取引先の業種別の…

　国土交通省は４月27日、「事業用自動車総合安全プラン2009」に代わる新プランの策定に向けた検討に着手した。重点施策については「運送事業者、利用者、行政による安全体制の構築」や「自動運転をはじめとした新技術の開発・利用…

　厚生労働省はトラック運転者などの人材確保に向けて、ハローワークに専用の対策窓口を設置し、求職者と企業のマッチング支援を強化する。４月中に、全国12カ所のハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置。都道府県トラック協会…

　関芳弘環境副大臣と日本郵便（ＪＰ、東京都千代田区)の横山邦男社長は19日、環境省で宅配便の再配達削減など先進的な地球温暖化対策について意見を交換した。国内の気候変動対策に向けたステークホルダー（利害関係者）との連携強化…

　京都府は３日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配…

　港湾で船舶用燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する「ＬＮＧバンカリング」の推進に向け、国土交通、経済産業の両省は３日、横浜市で国際シンポジウムを開いた。関係者によるパネルディスカッションなどが行われ、世界的な供給網…

　青森県が県産品の輸送手段適化を目指して2016年度に取り組んだ３回の実験で、いずれもリードタイムはトラックより１日長くなるものの、品質には問題無いことが分かった。運賃などの課題はあるが、荷主からも一定の評価を得ており、…

　国土交通省は、次世代運行管理・支援システムの課題を再整理するため、自動車・自動車機器メーカーとトラック、バス、タクシー事業者の業界団体で構成するワーキンググループ（ＷＧ）を５月に立ち上げる。2017年度末までに普及・義…

　環境省は３月29日、宅配便の再配達削減を通じて地球温暖化対策を進めるため、宅配便を１回目の配達で受け取るよう消費者に促すプロジェクトを立ち上げた。国土交通省や経済産業省に加え、宅配事業者や全日本トラック協会（星野良三会…