物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

行政

国交省、省内に宅配ロッカー 再配達削減 1カ月試験

行政

2016/07/07 0:00

が初めてPUDOを利用する。 国土交通省は1日、宅配便の再配達削減に向けた取り組みとして、同省が入る中央合同庁舎3号館(東京都千代田区)内に宅配ロッカーを設置した。国交省によると、オフィスビルに設けるのは初めてで、1カ月…

自動走行/公道実証実験、夏ごろWG立ち上げ 車両要件を議論

行政

2016/07/04 0:00

 国土交通省は、自動走行の公道での実証実験について、夏ごろをメドに車両側の要件などを議論するワーキンググループ(WG)を立ち上げる。提案された計画について検討し、順次実証実験につなげる。車種の制限は設けていないため、提案…

国交省、ミャンマーで実証事業 農水産物の高品質輸送

行政

2016/06/27 0:00

 国土交通省は22日、ミャンマーでの高品質な農水産物輸送の実現に向け、実証事業を行う、と発表した。荒れた道路にも対応できるパレットや鮮度保持剤など日本の技術を活用して、効果や課題を調査・分析。高度な物流システムの形成を図…

中日本高速、車両制限令違反 静岡で初の告発

行政

2016/06/20 0:00

 中日本高速道路東京支社(高松隆久支社長、東京都港区)と日本高速道路保有・債務返済機構(勢山広直理事長、横浜市西区)は15日、車両制限令で定められた一般的制限値25トンを大きく超過する大型トレーラを新東名高速道路、首都圏…

国交省、大型車からむ事故防止 安全対策在り方固める

行政

2016/06/20 0:00

 国土交通省は15日、最近の交通事故の傾向や技術の進歩を踏まえた、新たな車両の安全対策の在り方を固めた。大型車が絡む重大事故対策を柱の一つに掲げ、ドライバーの異常時対応システムの早期実用化・高度化、技術の普及促進に向けた…

金融庁、企業間決済を効率化 官民会議が初会合

行政

2016/06/13 0:00

 金融庁は8日、企業間決済の効率化を目指す官民連携会議を発足させた。大量の情報を処理できる新たなシステムで、決済時に発生する企業の業務負担を減らす。2018年をメドに新システムを導入し、20年にも現行の仕組みを廃止。中小…

国交省、貸切バス「更新制」導入 トラ事業へ波及か

行政

2016/06/09 0:00

 国土交通省は3日、長野県軽井沢町でのスキーツアーバス事故を受け、再発防止対策を取りまとめた。貸切バス事業者のみが対象だが、不適格な事業者の排除への「許可更新制」の導入といった対策が示されており、トラックなど他のモードへ…

本紙ピックアップ

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…

オススメ記事

トラック新法/社会的地位向上と持続性確保、ドライバーの幸せ実現

 全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…

「次期環境行動計画」骨子案、グリーン物流を推進

 国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…

あたご自校、ベトナム人材を即戦力に

 あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…

自工会調べ/普通トラック市場動向24年度、保有台数が減少に転じる

 日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…