被災地支援活動、「自己完結型」で成果 福岡市がリポート公表
行政
2016/05/19 0:00
福岡市は12日、熊本地震で取り組んだ被災地支援活動リポートを公表した。支援物資の的確なニーズの把握や仕分けの手間を省く仕組みづくり、ICT(情報通信技術)を活用した対応――を取り上げ、実践的で機動的な被災地支援の手法を…
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2016/05/19 0:00
福岡市は12日、熊本地震で取り組んだ被災地支援活動リポートを公表した。支援物資の的確なニーズの把握や仕分けの手間を省く仕組みづくり、ICT(情報通信技術)を活用した対応――を取り上げ、実践的で機動的な被災地支援の手法を…
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2016/05/12 0:00
車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の貨物自動車を対象に新設する準中型自動車免許制度を規定する、改正道路交通法の施行規則(政令、内閣府令)改正案の意見公募が近く行われ、順調にいけば2017年3月12日に施行される見通…
行政
2016/05/02 0:00
国土交通省は2017年度、内航海運の省エネルギー対策として、省エネ性能に応じた格付け制度を創設する。二酸化炭素(CO2)排出量の削減率によって、国が格付けを付与。新造船に加え、既存船も対象にする。省エネのレベルや費用対…
行政
2016/04/28 0:00
国土交通省は23日、熊本地震の被災地への生活物資輸送や、被災地域に立地する企業などの安定的な物ルートを確保するため、井本商運(井本隆之社長、神戸市中央区)の協力の下、八代港―博多港の海上コンテナ輸送航路を臨時開設した。…
行政
2016/04/28 0:00
仙台塩釜港(仙台港区)と韓国の釜山港をダイレクトに結ぶ新航路が開設され、12日から運航が始まった=写真。船社は興亜海運(韓国)、週1便の運航で、仙台港には毎週火曜日に寄港し、釜山港は土曜日となる。19日には、仙台国際貿…
行政
2016/04/25 0:00
国土交通省は19日、最近の交通事故の傾向や技術の進歩を踏まえた、今後の車両の安全対策の方向性を示した。先進安全技術を大型車に普及させるための補助や義務、ドライバーの異常時対応システムの実用化、自動走行技術の基準化などを…
行政
2016/04/25 0:00
東京都は2016年度、東京港の大井、品川、青海のいずれか1カ所に、荷物の入ったコンテナを預けられる一時保管場所を設置し、渋滞緩和に向けた実証実験を実施する。物流事業者は24時間、都合の良い時間にシャシー付きのコンテナを…
行政
2016/04/21 0:00
国土交通省は18日、熊本地震による同日午前8時時点の通行止め状況を発表した。高速道路では、九州自動車道・植木インターチェンジ(IC)―八代IC(区間56キロ)、大分自動車道・玖珠IC―別府IC(46キロ)、同・速見IC…
行政
2016/04/18 0:00
自民党の水産部会(長谷川岳部会長)は12日、政府による水産物の輸出促進策についての評価を行った。生産現場から輸出国までのコールドチェーン(低温流通網)の構築に向けた、国土交通省や経済産業省などの取り組みについて、「いつ…
行政
2016/04/11 0:00
奈良県の荒井正吾知事は7日、県内道路ネットワークの最適化に向け「交通需要マネジメント(TDM)に取り組むべき」として、名阪国道を通過する大型トラックに課金する制度の導入を提唱した。ただ、「(旧運輸省の)自動車交通局長を…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…