釜石港、リーファー用電源を増設 貨物量増対応 輸出拡大めざす
行政
2016/06/09 0:00
岩手県は、釜石港のリーファー(冷蔵・冷凍)コンテナ用のコンセントを増設する。2016年度中に42口を新たに設置する予定。これまではコンセントの数が足りないため大口の注文に対応できず、水産関係の貨物が県外の港へ流れてしま…
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2016/06/09 0:00
岩手県は、釜石港のリーファー(冷蔵・冷凍)コンテナ用のコンセントを増設する。2016年度中に42口を新たに設置する予定。これまではコンセントの数が足りないため大口の注文に対応できず、水産関係の貨物が県外の港へ流れてしま…
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2016/06/06 0:00
国土交通省は5月31日、「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」(落合誠一座長、東京大学名誉教授)を開き、自動車損害賠償責任(自賠責)保険料の積立金・剰余金のうち6114億円が一般会計に繰り入れられている問…
行政
2016/05/30 0:00
定年退職後に再雇用したドライバ―の賃金を、退職前と同様の業務内容にもかかわらず引き下げたのは違法――とした判決は、トラック業界に波紋を広げている。賃金カットを条件に入れた再雇用契約を定年退職後のドライバーと結び、継続雇…
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2016/05/26 0:00
国土交通省が20日公表した、4月にスタートした首都圏の高速道路の新料金体系導入後1カ月の効果によると、外側の環状道路への利用転換が促されたことで、都心通過交通が1割減少した。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)は料金水準引…
行政
2016/05/23 0:00
政府は18日、少子高齢化の解消などに向けた「ニッポン一億総活躍プラン」を発表した。とりわけ、産業界での深刻な労働力不足の解決策として踏み込んだ「同一労働同一賃金」は、非正規労働者の待遇改善を目指す目玉政策。こうした中、…
行政
2016/05/19 0:00
福岡市は12日、熊本地震で取り組んだ被災地支援活動リポートを公表した。支援物資の的確なニーズの把握や仕分けの手間を省く仕組みづくり、ICT(情報通信技術)を活用した対応――を取り上げ、実践的で機動的な被災地支援の手法を…
行政
2016/05/12 0:00
車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の貨物自動車を対象に新設する準中型自動車免許制度を規定する、改正道路交通法の施行規則(政令、内閣府令)改正案の意見公募が近く行われ、順調にいけば2017年3月12日に施行される見通…
行政
2016/05/02 0:00
国土交通省は2017年度、内航海運の省エネルギー対策として、省エネ性能に応じた格付け制度を創設する。二酸化炭素(CO2)排出量の削減率によって、国が格付けを付与。新造船に加え、既存船も対象にする。省エネのレベルや費用対…
行政
2016/04/28 0:00
国土交通省は23日、熊本地震の被災地への生活物資輸送や、被災地域に立地する企業などの安定的な物ルートを確保するため、井本商運(井本隆之社長、神戸市中央区)の協力の下、八代港―博多港の海上コンテナ輸送航路を臨時開設した。…
行政
2016/04/28 0:00
仙台塩釜港(仙台港区)と韓国の釜山港をダイレクトに結ぶ新航路が開設され、12日から運航が始まった=写真。船社は興亜海運(韓国)、週1便の運航で、仙台港には毎週火曜日に寄港し、釜山港は土曜日となる。19日には、仙台国際貿…
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕まであと5日――。関西経済の活性化が期待される一方、渋滞による物流への影響も懸念され、大阪港夢洲(ゆめしま)地区(夢洲、大阪市此花区)では回避に向けたインフラ整備が行われ…
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)が3日発表した、WebKIT事業のスポット取引による3月の成約運賃指数は「143」で、2024年度では12月の「147」に次ぐ高さとなった。年度平均では「1…
全日本トラック協会(坂本克己会長)が3月31日に公表した「2024年問題」の対応状況調査によると、トラック運送事業者、荷主企業ともに「影響がある」との回答が6割を超えた。また、長時間の輸送・荷待ち・荷役作業が原因で改正…
日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕まであと5日――。関西経済の活性化が期待される一方、渋滞による物流への影響も懸念され、大阪港夢洲(ゆめしま)地区(夢洲、大阪市此花区)では回避に向けたインフラ整備が行われ…
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)が3日発表した、WebKIT事業のスポット取引による3月の成約運賃指数は「143」で、2024年度では12月の「147」に次ぐ高さとなった。年度平均では「1…
全日本トラック協会(坂本克己会長)が3月31日に公表した「2024年問題」の対応状況調査によると、トラック運送事業者、荷主企業ともに「影響がある」との回答が6割を超えた。また、長時間の輸送・荷待ち・荷役作業が原因で改正…
日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…