国交省／生産性向上ガイド策定ＷＧ、荷主と連携し効率化　｢手引書｣内容固める

　国土交通省は、11月30日に開いたトラック事業の生産性向上方策に関するガイドライン策定ワーキンググループ（ＷＧ、増井忠幸座長、東京都市大学名誉教授）で、荷主との生産性向上策の「手引書」の内容を大筋で固め、収入を増やしたり、労働者数や労働時間を削減したりする方策を明記することを決めた。トラックの実働率や実車率、積載率を高める考え方を示し、参考となるような取り組みを収録する「事例集」と併せ、荷主との連携による事業効率化を促す。（土屋太朗） 　同日、ガイドライン策定ＷＧを開催。2017年１月にもガイドラインをまとめ、２、３月に予定する全国セミナーでトラック事業者と荷主に配布し、啓発する。 　ガイドラインは手引書と事例集で構成。このうち、手引書にはトラック事業者の課題や解決策、荷主との連携による対策の方向性などを盛り込む。 　課題には「貨物量が事前に分からない」「休憩施設が大都市で不足」といった輸送に関するものや、「長い手待ち時間」「費用をもらえない付帯作業」など積み下ろし時の問題点も挙げる。その上で、トラックの稼働率や、時間・距離当たりの実車率、積載率を向上させる必要性を指摘。費用の削減ではなく、収入の増加や人・時間の削減につながる取り組みを紹介する。付帯作業を行う場合の契約締結の必要性も盛り込む。 　実働率の向上では、中継輸送の実施、時間当たりの実車率の向上には手待ち時間の削減、積載率の向上策には共同輸送といった方策を載せる予定だ。 　ＷＧでは「付帯作業の中身をもっと明確にすべき」「契約を結ぶ以前に、荷主との対話を後押しするような中身にしてもらいたい」といった意見が上がった。 【写真＝「事例集」と併せ効率化を促す】