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行政

農産品物流効率化、パレット活用など周知 方向性を取りまとめ

行政

2017/03/23 0:00

 農林水産、経済産業、国土交通の各省は21日、農産品物流の改善・効率化に向けた方向性を取りまとめた。労働力不足が深刻化する中、作業負担の大きい農産品の物流では、ドライバーの確保が更に困難になるとの問題意識を共有。持続可能…

国交省/「中継輸送」実証実験 参加企業、今後に意欲

行政

2017/03/09 0:00

 国土交通省が3日の有識者検討会で報告した、中小運送事業者同士による中継輸送の実証実験結果によると、全ての参加企業が「今後も取り組みたい」と回答した。ただ、2017年度以降は実証事業として行わず、各社の調整事項となる。現…

九運局、14事業者に感謝状 熊本地震の救援物資輸送たたえ

行政

2017/03/06 0:00

 【福岡】九州運輸局は2月21日、福岡市で熊本地震に伴い、緊急救援物資輸送・保管など被災地支援、復旧・復興に尽力したトラック、フェリー、鉄道など14事業者に感謝状を贈った。  熊本に続いて福岡で開かれた贈呈式には、物流関…

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「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

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ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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