中部地整局、ダブル連結トラック実験を公開 更なる公募へアピール
行政
2017/03/27 0:00
中部地方整備局は17日、福山通運名古屋支店で、21メートルダブル連結トラック実験の安全装備や模擬作業を公開した。2016年11月から開始した実証実験に、今回新たに加わった同社の車両をアピールすることで、更なる公募につな…
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2017/03/27 0:00
中部地方整備局は17日、福山通運名古屋支店で、21メートルダブル連結トラック実験の安全装備や模擬作業を公開した。2016年11月から開始した実証実験に、今回新たに加わった同社の車両をアピールすることで、更なる公募につな…
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2017/03/23 0:00
農林水産、経済産業、国土交通の各省は21日、農産品物流の改善・効率化に向けた方向性を取りまとめた。労働力不足が深刻化する中、作業負担の大きい農産品の物流では、ドライバーの確保が更に困難になるとの問題意識を共有。持続可能…
行政
2017/03/16 0:00
国土交通省は13日、女性が社会で活躍できる基盤として政府が位置付ける、公共空間でのトイレの環境整備と利用の在り方の方向性を固めた。施設の新設・改修時に十分な数の洋式便器を確保することや、清潔性維持に向けて定期的な清掃を…
行政
2017/03/13 0:00
石井啓一国土交通相は7日、政府の働き方改革実現会議(安倍晋三議長、首相)が3月中旬をメドに方向性を打ち出す時間外労働規制の法改正に向け、トラックを含む自動車運転者などに対し、残業時間の上限規制を適用する考えを表明した。…
行政
2017/03/13 0:00
環境省の有識者検討会は9日、冷凍冷蔵倉庫などで使用され、温室効果のあるフロン類への規制に対する今後の施策の方向性をまとめ、「脱フロン」の流れが進む中、省エネ型自然冷媒機器の普及に向けたロードマップを策定する必要性を明記…
行政
2017/03/09 0:00
国土交通省が3日の有識者検討会で報告した、中小運送事業者同士による中継輸送の実証実験結果によると、全ての参加企業が「今後も取り組みたい」と回答した。ただ、2017年度以降は実証事業として行わず、各社の調整事項となる。現…
行政
2017/03/06 0:00
中部運輸局は、中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)で農水産品・食品の輸出を促す実証実験を行い、航空貨物の需要創出や地元産品の輸出促進につなげる。アジア向けの輸出を試行的に行い、物流面の課題を抽出。実験を通じ、本格的…
行政
2017/03/06 0:00
国土交通省は2月28日、小型無人機(ドローン)を使用した荷物配送の実現に向け、自動離発着を可能とする物流用ドローンポートの機能検証実験を行った。ポートへの着陸精度や、第三者侵入時の機能を検証。機体を誘導するマーカーとの…
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2017/03/06 0:00
【福岡】九州運輸局は2月21日、福岡市で熊本地震に伴い、緊急救援物資輸送・保管など被災地支援、復旧・復興に尽力したトラック、フェリー、鉄道など14事業者に感謝状を贈った。 熊本に続いて福岡で開かれた贈呈式には、物流関…
行政
2017/02/27 0:00
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の境古河インターチェンジ(IC)-つくば中央IC(28.5キロ)が26日、開通。東名高速道路から東関東自動車道までの六つの大動脈を結ぶネットワークが事実上完成したことで、首都圏の渋滞緩和…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…