「空港道路」開通、利便性向上に期待の声 渋滞道路を回避
行政
2021/04/09 0:00
【北海道】北海道開発局などが整備を進めてきた国道278号・函館新外環状道路の、赤川インターチェンジ(IC)─函館空港ICが3月28日、供用開始した。これにより、延長10㌔の「空港道路」が開通。函館市内や近隣市町村の事業…
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2021/04/09 0:00
【北海道】北海道開発局などが整備を進めてきた国道278号・函館新外環状道路の、赤川インターチェンジ(IC)─函館空港ICが3月28日、供用開始した。これにより、延長10㌔の「空港道路」が開通。函館市内や近隣市町村の事業…
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2021/04/06 0:00
国土交通省は3月30日、通常国会での2021年度予算が成立したことを受け、一般公共事業などの予算配分(箇所付け)を発表した。効率的な物流ネットワーク強化のための道路網の整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化につながるコ…
行政
2021/04/02 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン(小型無人機)物流の本格的な実用・商用化に向け、今夏にも「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン(仮称)」を策定する。2020年度に行った全国12地域での社会実験結果を…
行政
2021/03/30 0:00
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労働災害の認定基準をおよそ20年ぶりに見直すことを視野に、有識者検討会で議論を進めている。3月23日の会合では、長期間の過重業務における労働時間と発症との因果関係や、労働時間以外の負荷要因な…
行政
2021/03/26 0:00
【北海道】北海道運輸局などが2020年秋ごろに実施した野菜輸送の効率化を図る実証実験の結果によると、輸送用機器を使った生産地から店舗までの物流網を構築することで、ドライバーの荷役時間が最大1時間24分短縮された。従来は…
行政
2021/03/23 0:00
2020年12月に新潟県内の関越自動車道で大雪に伴い発生した大規模な車両の立ち往生で、東日本高速道路新潟支社(水口和之支社長、新潟市中央区)は個々の事情に応じて通行料金の調整を図っている。しかし、ホームページ(HP)や…
行政
2021/03/23 0:00
国土交通省は3月16日、新型コロナウイルス感染症に対する、各港湾でのBCP(事業継続計画)策定を支援する、港湾における感染症ガイドライン案の概要を固めた。感染者の乗船の疑いがある船舶の入港などを想定し、物流と旅客のそれ…
行政
2021/03/23 0:00
【栃木】栃木県が整備を進めてきた真岡南バイパスが3月20日に開通した。同バイパスは国道408号真岡市寺内―長田を結ぶもので、今回の供用開始により真岡市西部から宇都宮市東部をつなぐ「鬼怒テクノ通り」が全線開通。現在は2車…
行政
2021/03/16 0:00
【宮城】宮城県内で最も人身事故の発生件数が多い国道4号仙台バイパス六丁目交差点(仙台市若林区)に設置されている信号機の現示が、2月24日正午ごろから直進と右折を分離する表示に改良された。周辺には注意喚起する看板の設置や…
行政
2021/03/16 0:00
国土交通省は3月10日、高速道路通行料金に関する有識者検討会で、大口・多頻度割引の見直しの方向性について「基本的に継続すべき」としつつも、割引率の拡充については、大型車が道路構造物に与える影響と、トラック運送業界の厳し…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…