【インタビュー】コロナ収束後のトラ業界 立教大教授 首藤 若菜氏
その他
働き方改革
2022/01/03 4:00
新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せており、新型株が拡大する懸念はあるものの、収束を見据えた取…
その他
【ヒストリー】倉庫業の先駆者 渋沢栄一と物流
その他
2022/01/02 4:00
多くの分野で先駆者として名を残す近代日本資本主義の父、渋沢栄一。物流についても進んだ考えを持ち、試行錯…
【インタビュー】命奪った「ながら運転」 小4男児死亡事故／遺族と振り返る
その他
2021/12/29 4:00
「我が家の中で、太陽のような存在だった」「事故原因を聞いてがくぜんとし、この憤りをどこにぶつけていいの…
AirX、嵐山町と災害時の協定 民間ヘリ使用
その他
2021/12/28 10:00
利用者の要望に応じてヘリコプターを手配するAirX（手塚究社長、東京都新宿区）は12月21日、埼玉県嵐山町と...
首都高の大規模更新・修繕、機能の長期維持むけ拡充 24年度着手 来春ロードマップ提示
その他
2021/12/28 2:20
首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）は22日、道路構造物の機能を50年、100年と長期にわたって維持…
東京倉庫、物流倉庫をライトアップ
その他
2021/12/24 17:49
東京倉庫（磯部尚志社長、東京都品川区）は24日から京浜運河沿いに位置する物流施設をライトアップした。四季..
ＪＡＬ、貨物燃油サーチャージ下げ
その他
2021/12/22 18:50
日本航空（ＪＡＬ）は16日、2022年１月１日から適用する日本発国際貨物燃油サーチャージを国土交通省へ申請し…
プロロジス、神奈川・座間市と防災協定 保管／搬出 物流施設生かし
その他
2021/12/22 16:42
プロロジスは20日、神奈川県・神奈川県座間市と、それぞれ災害支援と防災に関する協定を締結した、と発表した…
尿素水供給不足 「備蓄切れ」危機感募る 原料高騰、計30円上げ
その他
2021/12/21 2:50
尿素水の供給が不安視されている中、備蓄切れの危機感を募らせる運送事業者が増えている。世界最大の尿素輸出…
軽油価格高騰／今後の荷主交渉に迷い サーチャージで運賃確保 政府施策「１桁違う」
その他
調査
2021/12/14 2:55
原油価格高騰を背景とする軽油価格の高騰はトラック事業者に大きな打撃を与えているが、12月に入り、原油価格…
本紙ピックアップ
-
-
ゼロ、物量増へ営業強化
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
-
-
野党7党、軽油暫定税率廃止で一致
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党７党は、軽油引取税の暫定税率分（1㍑当たり17円10銭）の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
-
-
標準倉庫寄託約款見直し、付帯業務を明確化
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
-
-
国交省／CO₂排出枠「トラック」割り当て、関係団体ヒアリング
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク（BM）を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、…
オススメ記事
-
-
ゼロ、物量増へ営業強化
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
-
-
野党7党、軽油暫定税率廃止で一致
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党７党は、軽油引取税の暫定税率分（1㍑当たり17円10銭）の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
-
-
標準倉庫寄託約款見直し、付帯業務を明確化
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
-
-
国交省／CO₂排出枠「トラック」割り当て、関係団体ヒアリング
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク（BM）を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、…