物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

熊ト協/大手・中小27社出展 就職説明会を開く

団体

2017/03/20 0:00

 【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は11日、宇城市で運輸・物流産業企業合同説明会を開き、物流業界への就職を希望する若い世代の社会人、中途・転職希望者、新卒ら80人が参加した。  ハローワーク、熊本運輸支局、県が…

全霊協/災害想定、初の実地訓練 遺体搬送要請に備え

団体

2017/03/16 0:00

 全国霊柩自動車協会(小西幸治会長)は17日、大規模災害の発生を想定した遺体搬送シミュレーション訓練を実施する。東海地震により静岡県内で洪水や津波、火災が発生。死者が多数出ることを想定。静岡県庁と打ち合わせや運行指示書の…

京ト協、海自舞鶴総監部と協定 災害時に輸送力提供

団体

2017/03/16 0:00

 【京都】京都府トラック協会(金井清治会長)は6日、海上自衛隊舞鶴地方総監部と災害等の非常時における輸送能力の確保に関する協定を結んだ。今後、輸送訓練などを通じて、スムーズに動ける体制づくりに務める。  協定は、舞鶴地方…

本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

オススメ記事

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…