岡ト共済/前年度最終、赤字6500万円を計上 高額補償の事故多発
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2017/05/25 0:00
【岡山】岡山県トラック交通共済協同組合(岡本卓治理事長)は15日、理事会を開き、6月2日開催の総代会議案を審議した。2016年度は経常損益6573万円、最終損益6592万円の赤字となったことを報告した。4年ぶりに黒字決…
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2017/05/25 0:00
【岡山】岡山県トラック交通共済協同組合(岡本卓治理事長)は15日、理事会を開き、6月2日開催の総代会議案を審議した。2016年度は経常損益6573万円、最終損益6592万円の赤字となったことを報告した。4年ぶりに黒字決…
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2017/05/22 0:00
西日本高速道路(石塚由成社長、大阪市北区)は17日、中国支社(広島市安佐南区)内に、バックアップ用の管制室を備える新たな道路管制センターを開設した。災害で他支社の道路管制センターが壊滅的な被害を受けた場合、代替センター…
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2017/05/22 0:00
日本3PL協会(大須賀正孝会長)は17日に開催した理事会で、大須賀会長(76、ハマキョウレックス)が退任し、後任に和佐見勝副会長(71、丸和運輸機関)が昇格する人事を決め、引き続き行われた総会で報告した。大須賀氏は20…
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2017/05/22 0:00
【東京】東京都トラック協会の物流政策委員会(藤倉泰徳委員長)は4月27日に開いた会合で、適正運賃の収受と駐車取り締まりの問題を解決するために設けた小委員会の活動状況などを報告した。 藤倉委員長は「いずれの問題も非常に…
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2017/05/22 0:00
【大阪】近畿交通共済協同組合(小田原武理事長)は10日に開いた総務委員会(藤井照信委員長)で、12年度以来、4年ぶりに出資、利用分量の両配当を実施することを決めた。2016年度決算は、15年度に続き黒字を計上。対人、対…
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2017/05/18 0:00
【長野】八ヶ岳地区野菜輸送協議会(小池和幸会長)は4月28日、長野県庁を訪問し、整備が進んでいない中部横断自動車道・長坂(山梨県北杜市)―八千穂(長野県佐久穂町)の早期開通を要望した。長野県川上村・南牧村・小海町の村長…
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2017/05/18 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の北大阪支部(中野由彦支部長)は4、5の両日、大阪ユニセフ協会(出田善蔵会長)などが大阪市で開催した「こどもの日チャリティーイベント」に参加し、次世代を担う児童に物流業界をアピールした。 パ…
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2017/05/18 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)では、国土交通省の「運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正する告示が3月12日に施行されたことを受け、4月から、集団研修方式による事故防止教育を実施している。 ド…
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2017/05/15 0:00
中国・深圳市などを拠点とする運送事業者18社と中国太平洋財産保険深圳分公司の計27人で構成する視察団は4月21日までの6日間、大手物流事業者の首都圏の支店や研修センター、全日本トラック協会(星野良三会長)などを訪問し、…
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2017/05/15 0:00
【京都】京都府トラック協会(金井清治会長)は4月26日、支部長会議を開き、災害時の緊急物資輸送体制の整備に向けて実施したアンケートの結果を基に、協力事業者リストを作成した。今後、緊急輸送協定を結んでいる府や京都市、海上…
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…