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西日本高速、広島に管制センター 災害時の避難ルートを確保

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2017/05/22 0:00

 西日本高速道路(石塚由成社長、大阪市北区)は17日、中国支社(広島市安佐南区)内に、バックアップ用の管制室を備える新たな道路管制センターを開設した。災害で他支社の道路管制センターが壊滅的な被害を受けた場合、代替センター…

3PL協、会長に和佐見氏昇格 東証1部企業が2代続く

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2017/05/22 0:00

 日本3PL協会(大須賀正孝会長)は17日に開催した理事会で、大須賀会長(76、ハマキョウレックス)が退任し、後任に和佐見勝副会長(71、丸和運輸機関)が昇格する人事を決め、引き続き行われた総会で報告した。大須賀氏は20…

近畿共済、4年ぶり配当を実施 対人など5種目で事故減少

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2017/05/22 0:00

 【大阪】近畿交通共済協同組合(小田原武理事長)は10日に開いた総務委員会(藤井照信委員長)で、12年度以来、4年ぶりに出資、利用分量の両配当を実施することを決めた。2016年度決算は、15年度に続き黒字を計上。対人、対…

沖ト協、事故防止教育を実施 指導・監督指針改正受け

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2017/05/18 0:00

 【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)では、国土交通省の「運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正する告示が3月12日に施行されたことを受け、4月から、集団研修方式による事故防止教育を実施している。  ド…

中国視察団、日本の運行管理を学ぶ 運輸安全マネに注目

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2017/05/15 0:00

 中国・深圳市などを拠点とする運送事業者18社と中国太平洋財産保険深圳分公司の計27人で構成する視察団は4月21日までの6日間、大手物流事業者の首都圏の支店や研修センター、全日本トラック協会(星野良三会長)などを訪問し、…

京ト協、緊急輸送体制を整備 協力事業者リスト作成

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2017/05/15 0:00

 【京都】京都府トラック協会(金井清治会長)は4月26日、支部長会議を開き、災害時の緊急物資輸送体制の整備に向けて実施したアンケートの結果を基に、協力事業者リストを作成した。今後、緊急輸送協定を結んでいる府や京都市、海上…

本紙ピックアップ

トラ新法成立の軌跡㊤/坂本全ト協会長、一貫主導

 トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…

国交省、トラック新法施行へ整備

 国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…

次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…

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