兵ト協西播支部、仮事務所で業務開始 サービス滞りなく
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2017/07/13 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会の西播支部(濵田長伸支部長)は、本部の西部研修センター(姫路市)の建て替えに伴い、姫路商工会議所新館内(同)に仮事務所を設け、滞りない会員サービスの提供に努めている。 業務は6月23日から始…
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2017/07/13 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会の西播支部(濵田長伸支部長)は、本部の西部研修センター(姫路市)の建て替えに伴い、姫路商工会議所新館内(同)に仮事務所を設け、滞りない会員サービスの提供に努めている。 業務は6月23日から始…
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2017/07/13 0:00
【香川】四国トラック協会連合会(粟飯原一平会長)は、6日の総会(役員会)で役員改選を行い、死去した森本英昭監事(大輪総合運輸)の後任に門田征士理事(徳島通運)を選出した。また、公文雅裕(日本通運四国支店)、松本英高(大…
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2017/07/10 0:00
【佐賀】佐賀県貨物自動車事業協同組合(黒川隆太理事長)が、中小運送事業者向けに提供しているクラウド型運行管理システム「そらうど」の利用が広がっている。6月だけで、組合員2社と員外の運送会社1社が導入を決めた。 組合加…
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2017/07/10 0:00
九州北部を襲った記録的豪雨は、5日から7日にかけて大規模な河川氾濫や土砂崩れをもたらし、地元トラック事業者の運行スケジュールに影響を与えた。福岡、大分の両県では各地で道路が寸断され、高速道路の通行止めが多発。道路の決壊…
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2017/07/10 0:00
全日本トラック協会の鉄鋼部会(瀬尾君雄部会長)は5日、千葉市で総会を開き、任期満了に伴う役員改選で樋口彰(日鉄住金物流、同)、藤井正美(JFE物流、同)、安田靖(大黒倉庫、同)の各氏が副部会長に就いた。このほかの正副部…
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2017/07/10 0:00
【北海道】北海道トラック協会(奈良幹男会長)は6月24日、北海道地区トラックドライバー・コンテストを開き、全国大会の出場選手を決定した。 輸送秩序交通対策委員会の渡辺英俊委員長が「交通法規の順守と運転技能の向上によっ…
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2017/07/10 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)は、傘下協組保有の軽油スタンドを、他協組の組合員でも利用できる「スタンド相互利用」を6月から開始している。組合員の利便性を高めるとともに、協組の燃料事業収入…
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2017/07/06 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の女性部会は6月22日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で垂石勝美部会長の続投を決めた。副部会長には四戸敬子氏(ひまわり)が就き、玉川真起子副部会長(丸交道交)は留任した。 垂石部会長…
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2017/07/06 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)と全日本トラック協会は6月19日、横浜市で「トラック運送業における価格交渉サポートセミナー」を全国で初めて開き、神ト協会員ら400人が出席した。 吉田会長が「人手不足や長…
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2017/07/06 0:00
【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会(安部誠治座長、関西大学教授)は6月26日に開いた会合で、2016年度のパイロット事業の結果について、拘束時間と労働時間に大きな問題はみられなかったこと…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…