神貨協連、保有スタンドを相互利用 傘下4協組でスタート 燃料事業収入アップへ
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2017/07/10 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)は、傘下協組保有の軽油スタンドを、他協組の組合員でも利用できる「スタンド相互利用」を6月から開始している。組合員の利便性を高めるとともに、協組の燃料事業収入…
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2017/07/10 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)は、傘下協組保有の軽油スタンドを、他協組の組合員でも利用できる「スタンド相互利用」を6月から開始している。組合員の利便性を高めるとともに、協組の燃料事業収入…
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2017/07/06 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の女性部会は6月22日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で垂石勝美部会長の続投を決めた。副部会長には四戸敬子氏(ひまわり)が就き、玉川真起子副部会長(丸交道交)は留任した。 垂石部会長…
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2017/07/06 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)と全日本トラック協会は6月19日、横浜市で「トラック運送業における価格交渉サポートセミナー」を全国で初めて開き、神ト協会員ら400人が出席した。 吉田会長が「人手不足や長…
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2017/07/06 0:00
【大阪】トラック輸送における取引環境・労働時間改善大阪府地方協議会(安部誠治座長、関西大学教授)は6月26日に開いた会合で、2016年度のパイロット事業の結果について、拘束時間と労働時間に大きな問題はみられなかったこと…
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2017/07/03 0:00
坂本新体制が発足――。全日本トラック協会の総会と理事会が6月29日開かれ、星野良三会長(80)は勇退し、坂本克己副会長(78、大阪)が会長に就いた。坂本氏は「現場で汗をかいているドライバーが『ええ業界や』と思える幸せな…
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2017/07/03 0:00
【秋田】秋田県トラック協会の長距離輸送部会(小原大作部会長)は6月17日、ドライバー対象の研修会を開いた。座学研修に加え、今回は実車指導としてセンコー(福田泰久社長、大阪市北区)が運営するクレフィール湖東・交通安全研修…
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2017/07/03 0:00
【群馬】群馬県トラック協会の青年部会(堀越泰毅部会長)は、深刻化する人手不足の解消に向けて、他の輸送機関との連携を視野に入れた調査・研究を開始した。6月15日には、青年経営者養成セミナーの一環として、日本貨物鉄道(JR…
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2017/07/03 0:00
【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会が6月20日に開いた総会・理事会で、任期満了に伴う役員改選を行い、古屋芳彦会長(78、東京都庁輸送事業協組)の退任により、石川和夫副会長(77、世田谷トラック運送事業協組)が…
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2017/07/03 0:00
【新潟】新潟県トラック協会のタンクトラック部会(浜田忠博部会長)は6月20日の総会で、全石連(森洋会長)を中心に推進する「満タン&灯油プラス1缶運動」について周知を図った。災害対策として日頃から燃料の確保、備蓄を心掛け…
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2017/07/03 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会(佐賀里隆之部会長)、大阪府トラック協会の海上コンテナ部会(山口与嗣雄部会長)及び阪神港海上コンテナ協会(小西保美会長)は6月23日、神戸市で相次ぎ総会を開き、組織間の連携を…
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主の取り…
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…