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大阪ト協、満額交付 知事に要請

団体

2017/09/25 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会の辻卓史会長は15日、2018年度の運輸事業振興助成交付金の交付について、更なる支援を求め、新井純副知事に松井一郎知事宛ての要請文を手渡した。  交付金事業委員会の委員長を務める井上泰旭副会長、滝口敬介専務と共に大阪府庁を訪問。要請文とともに、8月の理事会で集めた正副会長を含む理事71人分の署名も提出し、運輸事業の振興の助成に関する法律(交付金法)に定める算定式に基づく満額交付に向けて、協力を要請した。  要請文では、交付金が交通安全、市民生活と産業活動を支えているトラック輸送の社会的責務の遂行、災害時の緊急救援物資輸送といった活動に欠かせないものであることを改めて強調。  その上で「地域社会への貢献と、府民・市民のライフラインを支えるという立場から、自治体への必要な協力は惜しまない」として、府などが進めている25年国際博覧会の大阪への誘致実現といった活動への協力を「約束」している。  更に、大阪ト協の役割は「我が国の社会が抱える諸問題に組織的に対処すること」であり、それには交付金が不可欠であるとして、「社会的責任を全うするには、一層の支援を賜りたい」と満額交付への配慮を求めた。  大阪ト協への交付金は、11年度に橋下徹前知事が全額をカットして以来、大幅な減額が続いており、17年度も算定式に基づく額の6割の6億203万円にとどまっている。この間、各種基金を次々と取り崩して交付金特別会計に繰り入れてきた。こうした措置も限界に達しており、現在、組織・財政等特別委員会(川端英治委員長)で財政再建に向けた議論が進められている。(小菓史和) 【写真=新井副知事に要望書を手渡す辻会長(中央)と井上副会長(右)】





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