日冷倉協、団地冷蔵影響を注視 北海道 台風被害で厳しい
団体
2016/12/08 0:00
日本冷蔵倉庫協会(細見典男会長)は2017年3月をメドに、冷蔵倉庫でのトラックの待機時間削減に向けた提言をまとめる。特定の時期の入出庫集中、車両到着予定が知らされないといった原因を洗い出した上で、影響度や対応の難易度を…
団体
2016/12/08 0:00
日本冷蔵倉庫協会(細見典男会長)は2017年3月をメドに、冷蔵倉庫でのトラックの待機時間削減に向けた提言をまとめる。特定の時期の入出庫集中、車両到着予定が知らされないといった原因を洗い出した上で、影響度や対応の難易度を…
団体
2016/12/08 0:00
埼玉県倉庫協会(柿沢隆之会長)は2日、女性活躍推進セミナーを開き、女性登用に際しての課題解決策などを探った。埼玉県の協賛を得て、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの一環として開催総務委員会(川鍋陽一委員長)が主催した。…
団体
2016/12/08 0:00
【北海道】釧根地区トラック協会の北原啓道会長は11月24日、野村和人専務と共に釧路市役所を訪れ、毎年行っている清掃活動が環境保全と港湾機能の維持に大きく貢献したとして、蝦名大也市長から感謝状を受け取った。 この活動は…
団体
2016/12/05 0:00
青森県、新潟県で11月28日、鳥インフルエンザの発生が確認されたことに伴い、両県のトラック協会は防疫資機材やフレコンバッグなどの緊急物資輸送を実施した。青森県トラック協会(木村英敬会長)は12月1日までに、2トン車を中…
団体
2016/12/05 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は、10月に岩手県で開催された国民体育大会と全国障がい者スポーツ大会の運営に協力したことで、岩手県から感謝状を受け取った。 同県国体・障がい者スポーツ大会局の岩間隆局長らが1…
団体
2016/12/05 0:00
【福島】福島県トラック協会のいわき支部(加治雄司支部長)は11月26日、安全運転ドライバー研修会を開いた。自動車教習所のコースを使った実技走行や左折時の内輪差計測に加え、動体・夜間視力検査、思いやり運転の座学などを通じ…
団体
2016/12/05 0:00
【静岡】静岡県トラック協会北遠支部の青年部会(鈴木貴彦部会長)は11月20日、北遠トラックサービスセンター(浜松市浜北区)で、餅つきチャリティーバザーを開いた。地域のトラック運送事業への理解促進と、イメージ向上に向けた…
団体
2016/12/05 0:00
【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は11月24日、近鉄郡山駅(大和郡山市)周辺で、環境キャンペーンを展開した。 中秀夫副会長が「トラック業界は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)の削減や大気汚染防止…
団体
2016/12/01 0:00
全日本トラック協会(星野良三会長)と日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)は11月28日、国土交通省の石川雄一道路局長に、荷主に対する罰則規定の創設や制度の周知徹底などを盛り込んだ「車両制限令違反者に対する大口・多…
団体
2016/12/01 0:00
全日本トラック協会引越部会(鈴木一末部会長)は11月28日、総会を開き、2017年の引越繁忙期対策として、下見の実施、見積書発行、標準引越運送約款提示の徹底などを実施するとともに、繁忙期に加えて人手不足も踏まえ消費者に…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…