物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

長崎ト協、海自と協定締結 災害時に緊急輸送

団体

2016/09/15 0:00

 【長崎】長崎県トラック協会(塚本政治会長)は6日、海上自衛隊佐世保地方総監部と、災害など非常時の輸送能力確保に関する協定を締結した。総監部から緊急輸送の要請を受けた場合、長崎ト協が事業者選定やトラックの手配に協力。支援…

物流連、インターン実施31社協力 学生が業務体験

団体

2016/09/12 0:00

 日本物流団体連合会(工藤泰三会長)が会員31社の協力を得て実施していた「物流業界インターンシップ」が9日、終了した。5日からスタートし、6~8日には学生240人が受け入れ企業各社に分かれ、物流施設見学や業務を体験。物流…

新KS/RA制度、JAFAが講習充実

団体

2016/09/08 0:00

 フォワーダー事業者に対して国際旅客便の航空貨物への爆発物検査を義務付ける「新KS/RA制度」で、全ての旅客便が対象となってから2年が経ち、航空貨物運送協会(JAFA、伊藤豊会長)は2016年度、教育事業に注力している。…

静ト協、タカキューで乗車体験 就職時「選択肢に」

団体

2016/09/08 0:00

 【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は8月24日、高校生が会員事業者の職場を見学し、業務を体験する「物流の仕事、施設見学会」を開いた。富士市や富士宮市をはじめ、県中部地区の高校に通う1~3年生15人が、タカキュ…

日貨協連、熊運協連に1000万円復旧・復興を支援

団体

2016/09/01 0:00

 日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)は8月26日、熊本地震で被災した熊本県運輸事業協同組合連合会(成松唯幸会長)の傘下組合員の復旧、復興を支援するため、1千万円の災害見舞金を贈った。同日、市内のホテルで贈呈式が行…

宮崎ト協、県が物流で意見交換会 運賃アップや時短必要

団体

2016/09/01 0:00

 【宮崎】宮崎県トラック協会の牧田信良会長らは8月22日、県が催した物流に関する意見交換会で県内トラック輸送の現状を説明した。ドライバ―不足や労働環境改善が問題となる中、県をはじめトラック事業者、荷主企業、鉄道、フェリー…

本紙ピックアップ

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

オススメ記事

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…