港災防、主要4港パトロール 労災防止対策チェック
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2016/08/04 0:00
港湾貨物運送事業労働災害防止協会(藤木幸夫会長)は7月26~29の4日間、国内の主要4港をパトロールする「督励巡視」を実施した。各地の港災防総支部から選出されたメンバーで構成する巡視団が、船内や沿岸の労働災害防止対策を…
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2016/08/04 0:00
港湾貨物運送事業労働災害防止協会(藤木幸夫会長)は7月26~29の4日間、国内の主要4港をパトロールする「督励巡視」を実施した。各地の港災防総支部から選出されたメンバーで構成する巡視団が、船内や沿岸の労働災害防止対策を…
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2016/08/04 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会(奈良幹男会長)と札ト協岩見沢支部(工藤修二支部長)は7月27日、輸送繁忙期の交通事故防止への意識高揚を図るため、支部会員67社の事業所訪問を2コースに分かれて実施した。 6月末時点で、…
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2016/08/04 0:00
【千葉】千葉県トラック協会の印旛支部(古山茂樹支部長)は7月16~18日、フォークリフト運転技能講習会を開いた。受講生27人が参加し、運転技術の習得に励んだ。 フォークリフトの運転スキル向上を通じて会員各社の安全対策…
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2016/08/01 0:00
【群馬】群馬県トラック協会の青年部会(堀越泰毅部会長)は7月20日、「働くトラック」絵画コンクールの選考会を実施し、最優秀作品1点と選考委員特別賞5点を含む入賞作品56点を選んだ。 堀越部会長が「21回目を迎えた当コ…
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2016/08/01 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は、業界のPRと人材確保に向けたオリジナルDVDの第2弾を作成する。高校生を主人公にしたミニイメージドラマ仕立てで、トラックドライバー職の魅力ややりがいを紹介するもの。11月の物…
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2016/07/28 0:00
【栃木】栃木県トラック協会(笠原秀人会長)は13日、自転車用ヘルメットなどの寄付に対し、福田富一知事から感謝状を受け取った。 栃木県では、2016年度に県の関連機関に物品や金銭を寄付した34の団体・個人に感謝状を贈呈…
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2016/07/28 0:00
【京都】京都に夏を告げる祇園祭。そのハイライトとなる前祭(さきまつり)の山鉾ぼこ巡行が17日、京都市下京区と中京区で繰り広げられ、京都府トラック協会の青年部会(三木昇部会長)メンバーが引き手として参加。869年から始ま…
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2016/07/25 0:00
【北海道】十勝地区トラック協会(沢本輝之会長)は14日、東北海道いすゞ自動車、UDトラックス道東、東北海道日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、帯広自動車販売店協会の協力を得て、整備技能大会を開いた。プロドライバーとし…
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2016/07/21 0:00
鉄道貨物協会(米本亮一理事長)は12日、「エコレールマーク出張型教室」を6月28日に茨城県北茨城市の大津小学校で実施した、と発表した。 5、6年生49人を対象に対話形式で行い、鉄道貨物輸送が地球環境に優しい理由やエコ…
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2016/07/21 0:00
【北海道】室蘭地区トラック協会(成田俊彦支部長代行)は9、10日の両日、ワーカム北海道(敞田(しょうだ)正社長、北海道むかわ町)でドライバーを対象にトレーラ安全運転研修会を開いた。 関根淳専務は「参加者の中には、すで…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…