物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

ダブル連結実験、ヤマト&福通が参加

物流企業

2017/03/20 0:00

 中部地方整備局は15日、国土交通省が行うダブル連結トラック実験にヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と福山通運が新たに参加する、と発表した。既に開始している日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、同)に続くもので、同実験に参…

SBSロジコムの31㌳コンテナ車、トミー製模型に採用

物流企業

2017/03/16 0:00

 SBSグループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都墨田区)は3日、鉄道コンテナ輸送で使用している31フィートコンテナ車が、「ザ・トラックコレクション第9弾(トミーテック製)」の模型に採用された、と発表した。同コンテナ…

岡山臨港、大型倉庫 月末に完成 丸ごと賃貸も検討

物流企業

2017/03/16 0:00

 岡山臨港(井上忠夫社長、岡山市南区)が同市中区桑野に建設していた大型物流センター「桑野基地42号倉庫」が3月末に完成し、4月から稼働する。平屋建て床面積3300平方メートルで、同社が所有する42棟の倉庫(42号倉庫含む…

雪寄せ世界大会、岡部興業が3連覇 地域活性化につなげ

物流企業

2017/03/16 0:00

 【秋田】雪寄せをスポーツとして楽しむ「スポーツYUKIYOSE世界大会2017よこて」が5日、秋田県横手市の増田野球場で開かれ、岡部興業(岡部茂信社長、横手市)の「雪寄せ連覇」チームが優勝し、3連覇を飾った。  「厄介…

信光陸運、岩倉センター竣工 自動倉庫システム完備

物流企業

2017/03/16 0:00

 【愛知】信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は4日、立体自動倉庫システムを備える岩倉物流センターを、岩倉市に竣工させた。これまで複数の倉庫施設を使っていたタイヤの保管・配送・回収業務などを集約し、サードパーティー・ロ…

中国陸運、新型50台を一括発注 採用強化むけHP刷新

物流企業

2017/03/16 0:00

 【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は事業拡大を図るため、新型トラック50台を一括発注した。今夏から1年以内をメドに、順次導入していく。同時にドライバーの採用強化を念頭に置き、1日、ホームページ(HP)を刷…

柴又運輸、八洲薬品と来月提携 再生医療物流のノウハウ向上

物流企業

2017/03/13 0:00

 柴又運輸(鈴木正博社長、東京都江戸川区)は、「LtoL(研究室から研究室)プロジェクト」の推進を一層加速させる。八洲薬品(広岡祥弘社長、大阪府茨木市)と4月1日に業務提携契約を結び、再生医療物流事業の本格展開に向けて更…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…