北海道/卸売市場法改正への対応、事務手続き要領策定 運営方法の事例盛り込み
行政
2019/04/12 0:00
【北海道】北海道は、改正卸売市場法の成立を受け、関係する条例や整備計画に代わる仕組みを導入する。整備計画に代わり、卸売市場の役割や現状、各市場の取り扱い実績をまとめた「北海道の卸売市場」(仮称)を作成。卸売市場に関する事…
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2019/04/12 0:00
【北海道】北海道は、改正卸売市場法の成立を受け、関係する条例や整備計画に代わる仕組みを導入する。整備計画に代わり、卸売市場の役割や現状、各市場の取り扱い実績をまとめた「北海道の卸売市場」(仮称)を作成。卸売市場に関する事…
行政
2019/04/05 0:00
国土交通省は3月29日、「事業用自動車総合安全プラン2020」の初のフォローアップを行い、関係施策とトラック、バス、タクシーのモード別の取り組み状況について確認した。目標達成に向けて関係部局、各モードいずれも順調に取り…
行政
2019/04/05 0:00
国土交通省は今夏をメドに、荷主が海運モーダルシフトに活用可能な運航情報を検索できるシステムの本格運用を始める。海運へのモーダルシフトが荷主にあまり認知されていない状況を改善。同省はこのシステムを、荷主にとっての「入り口…
行政
2019/04/02 0:00
東京都などは2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間に、全国の競技会場周辺で、物流関係を含めた車両の「通り抜け」を抑制する。会場とバスターミナルなどの輸送拠点を包括する境界(トラフィックペリメーター)を設定…
行政
2019/04/02 0:00
国土交通省は、物流の生産性向上とトラックドライバーの労働時間改善に向け、荷待ちが多く発生している上位3品目に関する懇談会での検討を2019年度も継続する。品目別に実施したアンケートで明らかになった課題を抽出し、実証実験…
行政
2019/03/29 0:00
仙台国際空港(岩井卓也社長、宮城県名取市)は、東日本大震災で落ち込んだ仙台空港の国際貨物取扱量の回復に向け、タイ国際航空が運航する旅客チャーター便を使った貨物搭載の実証実験を行った。 東北地方とバンコク間で輸出入され…
行政
2019/03/29 0:00
経済産業、国土交通の両省は、非対面で玄関先などに配達する「置き配」サービスの普及に向けた周知や、関係業界の意識醸成のため、今夏にも盗難のリスクや補償といった課題を整理し、事例集とともに対策を取りまとめる。25日に通販・…
行政
2019/03/26 0:00
国土交通省が物流関係団体などを通じて行った国際海上コンテナ輸送に関する実態調査によると、トラック運送事業者から輸入コンテナの重量・品目・梱包情報が日常的に「伝達されない」と回答したドライバーが過半数に達した。特に梱包情…
行政
2019/03/26 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、青森県と連携して進めてきた総合流通プラットフォーム「A!Premium(Aプレミアム)」の更なる拡充を図る。新たにヤマトグローバルロジスティクスジャパン(YGL、金井宏芳社長、…
行政
2019/03/19 0:00
国土交通省は今夏にも、高速道路の「安全安心計画(仮称)」を策定し、現在、対面通行区間となっている有料の暫定2車線区間1600キロから、4車線化に取り組む区間を抽出する。対象区間は、暫定2車線のままでは車両通行が遅延した…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…