政府検討/新型コロナ終息後の対策、高速道路料金引き下げ 物流含む全車両対象?
行政
2020/03/31 0:00
政府・与党は、新型コロナウイルスによる影響緩和に向けた追加の経済対策として、高速道路通行料金を引き下げる措置を、感染拡大終息後に実施する方向で検討している。観光需要を喚起する観点から、乗用車を含む全車両を対象にする公算…
行政
2020/03/31 0:00
政府・与党は、新型コロナウイルスによる影響緩和に向けた追加の経済対策として、高速道路通行料金を引き下げる措置を、感染拡大終息後に実施する方向で検討している。観光需要を喚起する観点から、乗用車を含む全車両を対象にする公算…
行政
2020/03/27 0:00
最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)が、勤務中に人身事故を起こしたトラックドライバーが被害者に賠償した後、会社に相応の負担を求めることは「可能」と判断したことにより、トラック運送業界に一定の影響が出そうだ。今後、同様のケ…
行政
2020/03/27 0:00
内閣府が推進する戦略的イノベーションプログラム(SIP)第2期の「スマート物流サービス」のプロジェクト(PJ)では、物流・商流データ基盤の構築に向け、「日用消費財」「ドラッグストア・コンビニエンスストア」「医薬品医療機…
行政
2020/03/20 0:00
政府は14日、新型コロナウイルスによる感染症拡大に備える特別措置法を施行した。首相が対象となる地域や期日を定め、「緊急事態宣言」を行えば、指定行政機関の主務大臣、都道府県知事などが、外出の自粛や施設の使用制限、医薬品・…
行政
2020/03/17 0:00
国土交通省は10日、首都高の日本橋周辺の地下化により大型車の通行が抑制される都心環状線の輸送機能を維持するため、銀座エリアに延長1.2キロの地下新線を整備する方針を明らかにした。同線の日本橋区間の地下化工事と併せ、東京…
行政
2020/03/03 0:00
国土交通省は、加工食品分野で「納品伝票」「外装表示」「パレット・外装サイズ」「コード体系・物流用語」の標準化を進めるため、民間主導で取り組むための工程表を提示する。工程表では、関係事業者・団体が主導するプロジェクト(P…
行政
2020/02/28 0:00
京都府警は21日から、京都市東山区の五条通の一部区間で、駐車禁止規制を見直した。2018年12月から緩和された御池通(京都市中京区)に続くもので、指定区間では午前6時~午後8時、指定枠内へのおおむね20分程度の駐車であ…
行政
2020/02/28 0:00
【北海道】北海道は17日開いた官民会合で、道内の各輸送モードの輸送量や輸送能力に関する調査の進ちょくを報告した。ただ、示した数値について、更なる精査の必要性があったことから、今回は外部公表はせず、データ収集を引き続き実…
行政
2020/02/21 0:00
改善基準告示の見直しに向けた実態調査の検討会で、六つの論点のうち「改善基準の規定の妥当性」など四つを実態調査項目とする骨子案が提示された。ただ、調査対象が「大都市圏と地方都市圏で、一般貨物、特別積合せ貨物の事業形態に配…
行政
2020/02/21 0:00
国土交通省は、政府による地球温暖化対策計画の今夏の改定に向け、関連施策の見直しに着手した。物流分野ではトラック輸送の効率化や、共同輸配送の推進、物流拠点における設備の効率化などに加え、過疎地域でのドローン(小型無人機)…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…