国交省/次期物流施策大綱策定、課題・取り組みヒアリング 事業者や荷主企業
行政
2020/09/18 0:00
国土交通省は9月11日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向けた検討会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の第2回会合を開き、物流事業者や荷主企業、コンサルティング企業を対象に、現状の取り組みと課題についてのヒアリン…
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2020/09/18 0:00
国土交通省は9月11日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向けた検討会(根本敏則座長、敬愛大学教授)の第2回会合を開き、物流事業者や荷主企業、コンサルティング企業を対象に、現状の取り組みと課題についてのヒアリン…
行政
2020/09/15 0:00
国土交通省は9月9日、ポストコロナ(新型コロナウイルス感染拡大以後)時代を見据えた高速道路施策として、非接触化・キャッシュレス化を進めるため、ETC(自動料金収受システム)利用率の高い都市部の料金所で5年後の専用化を目…
行政
2020/09/15 0:00
岩手県の釜石港は、9月1、8の両日、RORO船の定期航路開設に向けたトライアル寄港を行った。6台のシャシーに合板や紙製品などの荷物を積み込み、北海道の苫小牧港まで輸送。釜石市の野田武則市長らが見守る中、ほぼ予定通りに実…
行政
2020/09/11 0:00
北陸地方整備局は9月1日、中長期的な港湾の在り方を検討する「北陸港湾ビジョン検討委員会」の第2回会合を開催した。初会合で出た意見を集約し、ビジョンの骨子案を整理。この中で、地域経済の成長力を底上げする物流の多様化・高度…
行政
2020/09/11 0:00
【北海道】北海道は、労働時間の規制強化やドライバー不足の影響が大きい地域間を対象に、トラック輸送の効率化に向けた検討を始める。「札幌-室蘭」「北見-室蘭」「釧路-室蘭」「札幌-北見」「札幌-釧路」の5区間に関して、輸送…
行政
2020/09/01 0:00
【福岡】北九州市と山口県下関市の関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」の事業化を目指し、国土交通省、関係自治体は国直轄事業の新規採択に向けた「計画段階評価」の手続きに着手している。北九州市―下関市で大型特殊車両が唯一乗船でき…
行政
2020/09/01 0:00
厚生労働省は9月から、副業・兼業の労務管理について、従業員の自己申告に基づく簡略化した手法を盛り込んだガイドラインを導入する。もし従業員が申告を忘れていたり、嘘の申告をしたりして労働基準法の枠を超えても、原則として会社…
行政
2020/08/28 0:00
【宮崎】宮崎県やJA宮崎経済連(坂下栄次会長)、宮崎県トラック協会(牧田信良会長)などで組織する、みやざき農の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)推進協議会(牛谷良夫会長、県農政水産部次長)では、DXの活用や共…
行政
2020/08/11 0:00
各都道府県で開かれる標準的運賃の普及に向けたセミナーが8月4日、北海道トラック協会(工藤修二会長)を皮切りにスタートした。同日、国土交通省自動車局の伊地知英己貨物課長らが標準的運賃の目的や内容、地方運輸支局に提出する届…
行政
2020/08/07 0:00
国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、運輸安全マネジメント認定セミナーのオンライン開催を検討する。年度内の実施を目指すが、受講証の発行の取り扱いなど課題が少なくないため、セミナー実施機関などと協議し、制度設計…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…