ゼンリン・秩父市など/秩父・中津川地区土砂崩落で孤立、ドローンで定期配送 食品や日用品 来月末まで週1便 衛星通信サービス活用
テック
行政
2023/02/03 2:40
ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン(小型無人機)の定期配送プロジェクト「&プロジェク…
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2023/02/03 2:40
ゼンリンとKDDI、埼玉県秩父市など8者は1月26日、土砂崩落の影響で孤立している秩父市の中津川地区で、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を活用したドローン(小型無人機)の定期配送プロジェクト「&プロジェク…
行政
2023/01/31 2:50
国土交通省は、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社とともに発表した高速道路通行料金の深夜割引の見直しに向けた工程として、50㌔ごとにフリーフロー(ETC無線専用)アンテナを設置し、走行距離を把握する方針だ。新たな割引…
行政
2023/01/27 2:50
政府は、就職氷河期世代への支援について、2023年度以降も引き続き推進するものの、業界団体などと連携し、資格取得から職場体験まで正社員就職を一貫して支援する厚生労働省の「短期資格等習得コース事業」は22年度いっぱいで終…
行政
2023/01/27 2:40
国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…
団体
物流企業
行政
2023/01/27 2:30
神戸市兵庫区で2022年6月に発生した海上コンテナトレーラの横転事故を発端に、神戸市建設局が事故現場の道路を海コントレーラだけ迂回するよう要請したことで、海コン事業者との対立が深まっている。5日には、市が対象区間での海…
行政
2023/01/26 18:07
国土交通省は30日、貨物軽自動車運送事業適正化協議会を発足させる。軽貨物運送事業者や荷主、元…
行政
2023/01/24 2:40
国土交通省や経済産業省などは、荷主に物流改善を働き掛ける仕組みを構築する。既存法令を参考に、輸送効率化に向けた管理者の選任や計画の策定といった措置の実現性を検討。併せて、契約条件の明確化に向け、物流業界の多重下請け構造…
行政
2023/01/20 13:07
国土交通省は2024年度をメドに、高速道路通行料金の深夜割引を見直す。割引の適用時間を現行の4時間(午前0時~4時)から7時間(午後10時~午前5時)に拡大。現行では発着どちらかのICを時間内に通過すれば全区間の料金が…
行政
2023/01/20 2:50
国土交通省は、トラックなど商用車の自賠責(自動車損害賠償責任)保険料について、2023年度から150円を上乗せする。16日、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法の改正に伴う被害者支援、事故防止の両勘定統合を踏まえ…
行政
2023/01/20 0:10
【兵庫】名神高速道路、阪神高速道路3号神戸線と5号湾岸線を接続する名神湾岸連絡線の工事(2028年完成予定)に関し、JCT(ジャンクション)・IC(インターチェンジ)の建設予定地である西宮浜エリアの一部の物流事業者に立…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…