国交省、繁忙期通達「春期」追加 ラストワンマイル限定
行政
2021/04/09 0:00
国土交通省は、近年の消費者ニーズの多様化を踏まえ、貨物自動車運送事業者による自家用自動車の有償運送を繁忙期に限って認める、いわゆる「繁忙期通達」を9月1日に改正し、これまでの年末年始、夏期、秋期に、「春期」を追加すると…
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2021/04/09 0:00
国土交通省は、近年の消費者ニーズの多様化を踏まえ、貨物自動車運送事業者による自家用自動車の有償運送を繁忙期に限って認める、いわゆる「繁忙期通達」を9月1日に改正し、これまでの年末年始、夏期、秋期に、「春期」を追加すると…
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2021/04/09 0:00
国土交通省は3月31日、ガントリークレーンにセンサーを設置し、取得した振動や温度などのデータをAI(人工知能)で解析することで、異常の程度を数値化できることを確認した、と発表した。この新技術を活用することで、ガントリー…
行政
2021/04/09 0:00
茨城県筑西市は、三菱商事など民間企業6社との協働による自動配送ロボットの実証実験を、市内の道の駅「グランテラス筑西」で4月13日まで実施している。道の駅で販売する地元の農産物などを近くの民家まで無人ロボットが宅配する実…
行政
2021/04/09 0:00
【北海道】北海道開発局などが整備を進めてきた国道278号・函館新外環状道路の、赤川インターチェンジ(IC)─函館空港ICが3月28日、供用開始した。これにより、延長10㌔の「空港道路」が開通。函館市内や近隣市町村の事業…
行政
2021/04/06 0:00
国土交通省は3月30日、通常国会での2021年度予算が成立したことを受け、一般公共事業などの予算配分(箇所付け)を発表した。効率的な物流ネットワーク強化のための道路網の整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化につながるコ…
行政
2021/04/02 0:00
国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン(小型無人機)物流の本格的な実用・商用化に向け、今夏にも「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン(仮称)」を策定する。2020年度に行った全国12地域での社会実験結果を…
行政
2021/03/30 0:00
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労働災害の認定基準をおよそ20年ぶりに見直すことを視野に、有識者検討会で議論を進めている。3月23日の会合では、長期間の過重業務における労働時間と発症との因果関係や、労働時間以外の負荷要因な…
行政
2021/03/26 0:00
【北海道】北海道運輸局などが2020年秋ごろに実施した野菜輸送の効率化を図る実証実験の結果によると、輸送用機器を使った生産地から店舗までの物流網を構築することで、ドライバーの荷役時間が最大1時間24分短縮された。従来は…
行政
2021/03/23 0:00
2020年12月に新潟県内の関越自動車道で大雪に伴い発生した大規模な車両の立ち往生で、東日本高速道路新潟支社(水口和之支社長、新潟市中央区)は個々の事情に応じて通行料金の調整を図っている。しかし、ホームページ(HP)や…
行政
2021/03/23 0:00
国土交通省は3月16日、新型コロナウイルス感染症に対する、各港湾でのBCP(事業継続計画)策定を支援する、港湾における感染症ガイドライン案の概要を固めた。感染者の乗船の疑いがある船舶の入港などを想定し、物流と旅客のそれ…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…