行政

　国土交通省は1日、現在、手荷役で行っている作業のうち、導入が可能なケースを全てパレットに置き換え、規格・運用を標準化した場合、1年間で約8千億円のコスト抑制が可能との試算結果を示した。ただ、一部の委員から試算方法に関す…

　新潟市とエアロネクスト（田路圭輔社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都渋谷区）は4日、国内で初めて新幹線の上空を通過するドローン（小型無人機）配送の実証を行い、上越新幹線の上空を順調に横断したが、その後に通信トラブルが発…

　公正取引委員会は1日に策定した2023年度「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン（行動計画）」で、取り組みを強化する方針を打ち出した。労務費、原材料費などのコスト上昇分の中小事業者への適切な転嫁を実現するため、こ…

　国土交通省は、自動運転トラックの実現に向け、物流事業者のニーズや技術開発の動向を踏まえ、高速道路の本線への合流支援、事故・工事の先読み情報提供の実証実験、深夜帯に限定した自動運転車専用レーンの導入といった取り組みを段階…

　中部運輸局は３日、中部経済産業局、愛知労働局と合同で、中部経済連合会（水野明久会長）に対し…

　国土交通省は、電気自動車（EV）充電器を道路上に設置する際の道路管理者の留意事項に関するガイドライン（指針）を3月末までに取りまとめる。路上での長時間の駐停車を避けるため、急速充電に対応した充電器に限定した上で、充電ス…

　警察庁は、駐車場の整備が不十分なケースなど地域の交通実態を踏まえ、大規模マンション・中高層オフィスビルの付近、市街地で貨物集配中の車両に対する駐車規制の緩和に取り組むよう、都道府県警に求めている。これまでも都道府県トラ…

　経済産業省などは、大手の発着荷主や物流事業者を対象に、物流改善に向けた中長期計画の作成や報告を義務付ける新法の制定を検討する。発着荷主には、役員クラスの「管理統括者」の選任も求める。政府は物流改善の目標などを示す「判断…

　国土交通省は2023年度から、血圧、脈拍といった事業者が日常的に把握しているドライバーの健康状態のデータを、日々の点呼などに活用するための調査を行う方針だ。ドライバーの健康管理を行うために整備した各種マニュアルなどを運…

　経済産業省は、物流危機が迫る中、サプライチェーン（SC、供給網）の効率化が喫緊かつ重要な課題として、全国・地域レベルの流通業でのフィジカルインターネット（PI）実現に向けた国の支援を今後の方向性として打ち出す方針だ。併…