行政

　かんきつ類を中心とした農業や水産業が盛んな愛媛県が、「2024年問題」への対応に本格的に乗り出した。関連する県の部局や事業者団体などで構成する「持続可能な効率的物流検討会」が8月に県庁で開かれ、物流事業者側からは愛媛県…

　経済産業省は、低速・小型の遠隔操作型小型車よりも配送能力が高い中速・中型の自動配送ロボットの社会実装に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、石塚博昭理事長）と共同で調査事業を行っている。先行する諸外国の制…

政府は8日、国土交通省組織令を一部改正する政令を閣議決定した。総合政策局の物流部門を自動車局…

　国土交通省は、業務前自動点呼の導入に向け、運行管理者が立ち会わない状況での実証実験（2次期間）を9月から開始する。8月29日の交通事故防止対策検討会の運行管理高度化ワーキンググループ（加藤博和座長、名古屋大学大学院教授…

　環境省と国土交通省は2024年度、協調して展開しているトラック、タクシーの商用車の電動化促進事業で341億円の巨費を投じ、補助対象にバスと車両の充電設備を追加するなど運輸部門の脱炭素化に向け集中的に支援していく。両省に…

　【兵庫】2024年度からの港湾幹線道路（ハーバーハイウェイ）のETC導入に伴い、神戸市は、紙の減免通行券（摩耶券）を廃止するとともに、事業用車両の減免回数の上限を撤廃する。港湾事業者は実質無料で通行可能になる。併せて、…

　国土交通省が8月25日に発表した2022年度の宅配便・メール便の取扱実績によると、宅配便が過去最高の50億588万個、前の年度比1.1％増で、8年連続で増加した。ただ、増加率は1.3㌽減と鈍化した。（田中信也）

　「2024年問題」が多方面でクローズアップされる中、高知県が部局横断型のプロジェクトチーム（PT）を結成し、24年問題対策に乗り出している。自治体が主導するのは珍しく、県の産業振興戦略である「地産外商」を維持するのが大…

　国土交通省は、物流の「2024年問題」に対応するため、休憩施設の駐車マスの拡充や、中継輸送の普及、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ）の利用促進、特殊車両通行許可手続きの期間短縮に向けた道路情報電子化の…

　国土交通省は2024年度、内航フェリー・RORO船のターミナルで、シャシーやコンテナの位置情報を管理するシステムの実証実験を行う。シャシーやコンテナをすぐに見付けられるようにして、引き取りに来るドライバーの負担を軽減。…