行政

　定年退職後に再雇用したドライバ―の賃金を、退職前と同様の業務内容にもかかわらず引き下げたのは違法――とした判決は、トラック業界に波紋を広げている。賃金カットを条件に入れた再雇用契約を定年退職後のドライバーと結び、継続雇…

　国土交通省が20日公表した、４月にスタートした首都圏の高速道路の新料金体系導入後１カ月の効果によると、外側の環状道路への利用転換が促されたことで、都心通過交通が１割減少した。首都圏中央連絡自動車道（圏央道)は料金水準引…

　政府は18日、少子高齢化の解消などに向けた「ニッポン一億総活躍プラン」を発表した。とりわけ、産業界での深刻な労働力不足の解決策として踏み込んだ「同一労働同一賃金」は、非正規労働者の待遇改善を目指す目玉政策。こうした中、…

　福岡市は12日、熊本地震で取り組んだ被災地支援活動リポートを公表した。支援物資の的確なニーズの把握や仕分けの手間を省く仕組みづくり、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した対応――を取り上げ、実践的で機動的な被災地支援の手法を…

　車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の貨物自動車を対象に新設する準中型自動車免許制度を規定する、改正道路交通法の施行規則（政令、内閣府令）改正案の意見公募が近く行われ、順調にいけば2017年３月12日に施行される見通…

　国土交通省は2017年度、内航海運の省エネルギー対策として、省エネ性能に応じた格付け制度を創設する。二酸化炭素(ＣＯ２)排出量の削減率によって、国が格付けを付与。新造船に加え、既存船も対象にする。省エネのレベルや費用対…

　国土交通省は23日、熊本地震の被災地への生活物資輸送や、被災地域に立地する企業などの安定的な物ルートを確保するため、井本商運(井本隆之社長、神戸市中央区)の協力の下、八代港―博多港の海上コンテナ輸送航路を臨時開設した。…

　仙台塩釜港（仙台港区）と韓国の釜山港をダイレクトに結ぶ新航路が開設され、12日から運航が始まった＝写真。船社は興亜海運（韓国）、週１便の運航で、仙台港には毎週火曜日に寄港し、釜山港は土曜日となる。19日には、仙台国際貿…

　国土交通省は19日、最近の交通事故の傾向や技術の進歩を踏まえた、今後の車両の安全対策の方向性を示した。先進安全技術を大型車に普及させるための補助や義務、ドライバーの異常時対応システムの実用化、自動走行技術の基準化などを…

　東京都は2016年度、東京港の大井、品川、青海のいずれか１カ所に、荷物の入ったコンテナを預けられる一時保管場所を設置し、渋滞緩和に向けた実証実験を実施する。物流事業者は24時間、都合の良い時間にシャシー付きのコンテナを…