本紙ピックアップ

　ドライバー不足が課題となる中、大金運輸（大熊正太郎社長、仙台市宮城野区）で元競輪選手がドライバーとして活躍している。華々しく活躍するプロスポーツ選手も、いずれは引退し、新たな道を歩まなければならない。第2の職場探しとな…

　伊達貨物運送（酒井良晃社長、福島県伊達市）は、運送業界の魅力発信と定着に向けて取り組みを続けている。学生・中途求職者に向けたインターンや、学童保育での仕事体験イベントへの参加など、運送業界への垣根を取り去るため尽力して…

　日本エコロジック（柳純社長、奈良県桜井市）は、ドローンスクール「YAMATO DRONE WORKS」を立ち上げ、ドローン事業を推進している。大和高田市にスクール用の施設を構え、国家資格取得コース、民間資格保有者向け短…

　ロジコム（鳥屋正人社長、佐賀市）は、特定技能制度の登録支援機関に登録され、外国人ドライバー採用を本格化させている。地方でも外国人採用を検討している運送会社が増えていることから、鳥屋社長は「県内の同業他社に対して紹介でき…

　誠徳運輸（酒井一誠社長、徳島県上板町）が、広沢自動車（祖川嗣朗社長、徳島市）グループの登録支援機関、シンクスリー（同）のサポートで採用を進めていたベトナム国籍の特定技能ドライバー2人が2025年12月26日に来日し、入…

　高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

　更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5％、長期的には10年から15年かけて50％拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

　国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

　国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

　帝国データバンク（TDB、後藤健夫社長、東京都港区）が13日発表した「倒産集計2025年報（1～12月）」によると、倒産件数は1万261件（前年比3.6％増）で4年連続で前年を上回り、13年以来、12年ぶりに年間1万件…