協会けんぽと宮ト協、「ドラめし」で健康づくり PJ立ち上げ 学生と開発
団体
2025/09/19 0:30
全国健康保険協会(協会けんぽ)の宮城支部(青柳直志支部長)と宮城県トラック協会(庄子清一会長)は2025年度、トラックドライバーの健康づくりを「食」の面から支援する「ザ・ドラめしプロジェクト」を立ち上げた。健康的で満足…
団体
2025/09/19 0:30
全国健康保険協会(協会けんぽ)の宮城支部(青柳直志支部長)と宮城県トラック協会(庄子清一会長)は2025年度、トラックドライバーの健康づくりを「食」の面から支援する「ザ・ドラめしプロジェクト」を立ち上げた。健康的で満足…
団体
2025/09/19 0:20
東海交通遺児を励ます会(吉野雅山会長)は1969年の設立以来、交通事故で親を亡くした子どもたちの自立に向け、入学準備金の用意や励ます会の開催などを通じて支援活動を続けているが、近年は頻発する自然災害の影響などもあって寄…
物流企業
行政
2025/09/19 0:10
近畿圏内のトラックの交通事故件数が、高止まりの状態が続いている。2024年の事故での死者数が54人でバスと比べ18倍、タクシーと比べて4.5倍だった。負傷者数は132人で、それぞれ2倍、2.75倍だった。トラック関連団…
産業
2025/09/16 2:40
化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…
産業
行政
2025/09/16 2:35
公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング(大石和宏社長、名古屋市中区)など軽油販売(フリート)事業者8社に対し、独占禁止…
行政
2025/09/16 2:30
中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金(一般型)な…
物流企業
2025/09/16 2:20
双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)は米子第2物流センター(鳥取県米子市)を新設し、9月上旬から段階的に稼働を始めた。同社の物流拠点として最大規模で、山陰地方では2カ所目となる。地域のニーズを捉えながら、荷主の物流効…
産業
荷主
2025/09/16 2:10
大和ハウス工業は、「物流とウェルネス」の融合を掲げた物流施設など、地域に合わせた開発を進める。2025年7月竣工のDPL千葉四街道Ⅱ(千葉県四街道市)は、施設には従業員が利用できるバスケットコートを、外周にはランニング…
物流企業
2025/09/16 0:30
北海道ガスの子会社で、LNG(液化天然ガス)の出荷や輸送を管理する北海道LNG(井澤文俊社長、札幌市東区)は3日、北海道ガスLNG基地(石狩市)から出荷されるLNGタンクローリーによる「累計出荷10万台達成記念セレモニ…
物流企業
2025/09/16 0:20
美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉市)が本社敷地で建設を進めていた、床面積6600平方㍍、平屋建ての第3倉庫が8月29日に竣工した。当初は今春の完成を計画していたが、建築資材の価格高騰などから半年近く後ろ倒しと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…