本紙ピックアップ

　東海電子（杉本哲也社長、静岡県富士市）は2月26日、政府データを活用し、事故発生から裁判に至るまでの経緯をストーリー漫画として再構成する「運輸安全comics（コミックス）」プロジェクトを開始した、と発表した。事故調査…

　富良野通運（永吉大介社長、北海道富良野市）は苫小牧営業所（苫小牧市）を新設し、効率化と事業拡大を進めている。富良野市などに運ぶ飼肥料の集荷と一時保管、中継に利用する。片荷輸送の解消も図る。敷地にテント倉庫も建てる計画だ…

　マットの端から、星野勘九郎選手が静かに鋭い視線を向ける――。その先に立つのは、同じアーティクルキャリートーコー（加藤大志社長、埼玉県川島町）でドライバーとして働く吉田和正選手。普段はトラックが出入りする本社敷地の一角に…

　三芳エキスプレス（伊藤耕一社長、東京都江戸川区）は、2027年1月期もドライバーの増員による業績の拡大を目指す。現在は350人程度のドライバーを擁するが、今期はその1割に相当する35人の純増を目標に設定。売上高は増員に…

　タテロ（建口和矢社長、京都府八幡市）は、業務拡大のため本社を移転するとともに組織体制も変更し、受注の拡大に努めている。旧本社より大幅に広くなった敷地には、新たに倉庫2棟を構え、このうちの1棟には30㌧対応の天井クレーン…

　ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

　神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

　経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

　厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。

　Ｔ2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は2月25日、自動運転トラックによる関東－関西の1日1往復運行の実証を国内で初めて実施した、と発表した。佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）、西濃運輸（髙橋智…