本紙ピックアップ

　東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が2025年12月22日に発表した「拠点開発」に関するアンケートによると、今後5年間で拠点開発の予定がある企業は33.1％で、種類別にみると、4.9％（301社）…

　丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は、使用済みのエンジンオイルなどで作動するストーブ「CYCLE BURN（サイクルバーン）」の製造・販売に力を入れている。2025年11月からデザインなどをリニューアルした。燃料…

　青森県・八戸港の八戸飼料コンビナートを拠点に飼料を運搬する地元運送事業者は、工場－農場を一日に何往復もする。しかし、労働時間の上限を守りながら従来通りの輸送回数をこなすことが困難となっている。運行の効率化が急務となる一…

　まるだい運輸倉庫（秋元美里社長、神奈川県小田原市）は4月から、公平性確保を目的に社内ルールを改定するほか、事故・トラブル時の責任の所在を明確にするなど、体制を強化する。また、無事故表彰など安全評価の基準も見直し、公平性…

　ティーユーロジネット（北浦翔大社長、広島県坂町）は4月末をメドに、AI（人工知能）でリスク運転を検知するドライブレコーダーを全車両に導入する。指導のばらつきをなくし安全を強化するためで、2025年12月から順次装着して…

　首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

　政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

　全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

　厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

　厚生労働省は無人フォークリフト（AGF）や無人搬送車（AGV）を含めた、無人運転機械と人間の混在作業での労働災害防止に向けた基準策定に着手した。2025年12月から、荷役機械のほか建設・農業・林業の機器メーカーやユーザ…