大興、2社取得で基盤強化 中間処理施設&砕石工場
物流企業
2025/10/10 0:30
大興(岡田大社長、青森県八戸市)は、グループ基盤を強化し、業容拡大を図っている。2024年にオリエント環境ステーション(現大興エコステーション、同社長、埼玉県春日部市)を、25年3月には三浦商店(同、青森県八戸市)を、…
物流企業
2025/10/10 0:30
大興(岡田大社長、青森県八戸市)は、グループ基盤を強化し、業容拡大を図っている。2024年にオリエント環境ステーション(現大興エコステーション、同社長、埼玉県春日部市)を、25年3月には三浦商店(同、青森県八戸市)を、…
物流企業
2025/10/10 0:20
村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は、来夏にも福岡県に物流拠点を設置する。併せて、北海道進出も検討。美容関連用品や雑貨の卸が主な荷主で、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を得意とする同社は、首都圏に6拠点、…
物流企業
2025/10/10 0:10
愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は9月28日のトラックフェスタで、トラック業界を市民にPRした。従来のトラック総合サービスセンターをメイン会場として、第2会場に近隣の愛媛運輸支局を追加。新たなコンテンツも複数盛り込み…
産業
2025/10/07 3:00
DOSHIN(旧ドーシンキャピタル、安田猛社長、大阪府八尾市)は、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を開発しており、2026年1月にテスト走行し…
物流企業
2025/10/07 2:50
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は1日、不適切点呼事案に基づく軽貨物車に対する初の行政処分を受け、記者会見を行った。小池社長は「不適切な点呼事案で郵便、ゆうパックの利用者をはじめ、関係する皆さんに多大な不安・心…
行政
2025/10/07 2:45
国土交通省が1日、日本郵便の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、1回目の行政処分を行ったことを受け、東京運輸支局は同日、日本郵便に対し、処分書を交付した。 全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨…
物流企業
2025/10/07 2:40
ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、新聞販売店のアセットを活用して荷主の全国物流を手掛ける事業に乗り出した。今夏から請け負う生花の宅配サービスは第1弾で、荷主の要請に基づく宅配エリ…
物流企業
2025/10/07 2:30
三井倉庫ロジスティクス(石川輝雄社長、東京都中央区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は9月29日、「クロスドック」と自動運転トラックを組み合わせた混載輸送の共同実証実験を国内で初めて実施した、と…
産業
2025/10/07 2:20
野村不動産(松尾大作社長、東京都港区)は9月30日、北九州市小倉南区で開発するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「Landport(ランドポート)小倉(仮称)」に関して、北九州市と立地協定を結んだ。2027年9月…
産業
2025/10/07 2:15
運搬機開発のスタートアップのCuboRex(キューボレックス、嘉数正人社長、東京都葛飾区)は、段差のある場所でも運搬が可能な「台車用クローラ」を9月1日から販売している。これを機に、これまで主なターゲットであった農業・…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…