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本紙ピックアップ

三鷹倉庫/ミューチュアルと経営統合、RFID普及へ連携 トラック荷台へ読み取りゲート設置検討

物流企業

2025/12/16 0:20

 三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、RFID(無線自動識別)技術を強みとするシステム会社ミューチュアル(同社長、中央区)と経営統合し、物流効率化を図るとともに、連携して物流現場へのRFID普及に取り組んでいる。同社…

ゆだ、女性雇用拡大 子宮・乳がん 検診費を全額補助

物流企業

2025/12/16 0:10

 ゆだ(河本善邦社長、山口市)は外国人材の雇用を拡大するとともに、現在は本社・営業所を含めて30人弱(うちドライバー10人)にとどまっている女性社員を増やしていく。そのため、育児休業を取得しやすく、復帰後も多様な働き方が…

ニュース深掘り/交付金法改正案の議員立法、与野党の審議大詰め 今国会提出が濃厚

行政

2025/12/12 2:50

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…

本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

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