本紙ピックアップ

　人手不足が深刻化する中、第一倉庫冷蔵（有田真治社長、さいたま市南区）は4月から年間休日を10日増やし115日にする。従業員が長く安心して働ける環境を整備し、採用力の強化と職場の活性化を図る。（宮﨑茉里奈）

　運送事業者向けコンサルティングのよしまさstyle（吉川真人CEO＝最高経営責任者、東京都瑞穂町）は2025年末、霊柩事業からの条件変更で一般貨物運送事業に参入した。吉川CEOは、プロドライバーから行政書士に転職し同社…

　トレードトラスト（宮澤稜社長、浜松市中央区）は、本社と本社併設の共同配送センターを新築移転し、「浜松シェアロジベース」として2日に稼働させた。DC（保管型センター）とTC（通過型センター）の機能を併せ持つ高機能な倉庫を…

　神戸港では、海上コンテナ輸送車両の渋滞により、ドライバーが警察から交通違反の恐れで警告される状況となっている。こうした事態を受け、兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会（小西保美部会長）は、コンテナターミナル運営会社、神…

　生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

　コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

　国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

　北海道トラックターミナル（大橋裕二社長、札幌市白石区）は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新Ａ棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸（三谷久俊社長、同）が使用し、2月2日から稼働。旧施設…

　ヤマトホールディングスグループのナカノ商会（井川健一社長、東京都江戸川区）は3日、「特定技能1号」の中型トラックドライバー候補者として、20代から30代のベトナム国籍の3人を採用した、と発表した。外国人在留資格の特定技…