本紙ピックアップ

　経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット（PI）実現会議の化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

　18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

　運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

　日本自動車工業会（佐藤恒治会長）は18日のメディア懇親会で、輸送の効率化に向け、メーカー横断での完成車の共同輸送を検討していることを明らかにした。完成車輸送を皮切りに、将来的には補修品物流や部品輸出物流へ協業領域を広げ…

　キヤノン製品の国内販売などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパン（MJ）は、「2024年問題」などで輸送力の減少や運賃の上昇といった問題を受けて、輸送力を維持するために物流効率化に注力している。共同配送や積載効率の向…

　全国農業協同組合連合会（JA全農、桑田義文理事長）は18日、豆腐メーカーの相模屋食料（鳥越淳司社長、前橋市）と国産大豆流通の新たなスキームを共同で構築する、と発表した。国産大豆の産地倉庫が不足している課題の解消に向け、…

　ANAカーゴ（脇谷謙一社長、東京都港区）は19日、芙蓉総合リース、eve autonomy（イヴ・オートノミー、星野亮介CEO＝最高経営責任者、静岡県磐田市）が提供する自動運転レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転…

　首都高速道路は18日、自動運転の普及を見据え、トヨタ自動車、NEC、富士通など8者と共同研究契約を締結した、と発表した。　交通量が多く、合流区間が短い首都高の厳しい交通環境で、自動運転車両の「合流支援」に関する実証実験…

　近年、サイバー攻撃によるシステム障害で、物流面にも大きな影響が出る事態が相次いでいる。大企業だけでなく、情報セキュリティー対策が脆弱（ぜいじゃく）なサプライチェーン（供給網）上の企業を対象とする攻撃も頻発。こうした中、…

　長良通運（水谷架緒莉社長、三重県桑名市）は3月下旬、インドネシアから入国する特定技能ドライバー3人を採用する。これまで運送事業以外で技能実習生を受け入れてきた経験を十分に生かし、社内研修や現場デビューの準備を着々と進め…