本紙ピックアップ

　厚生労働省は6月までに、無人機械、遠隔操作機械などによる各種作業に対し、労働安全衛生法上の措置に対する基本的な考え方をまとめる。現在、倉庫内作業や港湾荷役といった物流現場では、多数の搬送機械が稼働している。これについて…

　厚生労働省は13日、働き方改革関連法施行から5年の「総点検」として実施した、労働時間などに関する労働者の意識・意向アンケートと、労使へのヒアリングの結果を明らかにした。同日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科…

　厚生労働省は2024年の第14次労働災害防止計画の実績値を取りまとめ、陸上貨物運送事業で働く女性労働者の労災の度数率（100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数）が著しく上昇していることを明らかにした。14年を基準とし…

　トレーラの長時間待機の改善の効果が見込まれるものの国内のコンテナターミナル（CT）ではあまり普及していない「降ろし取り」の展開へ――。運輸総合研究所（宿利正史会長）は16日の研究報告会で降ろし取りの効果と課題を整理し、…

　福岡倉庫（富永太郎社長、福岡市東区）は、電気自動車（EV）バン2台を導入した。中央営業所（同市中央区）と玄望園営業所（古賀市）に配置し、再生エネルギー由来の電力を使用することで温室効果ガス排出量削減に貢献し、荷主への価…

　富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した。人流・物流の最適化、地域活性化、自動運転車両・自動倉庫などの設備、システ…

　国土交通省は16日、自動物流道路の実現に向けたコンソーシアムの「ビジネスモデル」「オペレーション」「インフラ」の各分科会合同の会合を開き、分科会の検討状況や2025年度の実証実験の結果を報告するとともに、26年度以降の…

　国土交通省は、次世代型のETC2.0の改善を視野に先行的な共同研究を実施する。社会情勢の変化や技術の進展などを踏まえ、次世代ITS（高度道路交通システム）として、走行位置情報の提供といった既存サービスの高度化や新たなサ…

　仙台営業所は車両５台、ドライバー5人体制で始動した。移動距離の短縮による運行効率の向上が最大のメリットだ。同社が手がける濃硫酸などの劇物輸送は、福島県いわき市の精錬所から南相馬市、仙台市、宮城県大和町などの薬品工場へ運…

　東海輸送（古川敏彦社長、静岡県清水町）は、2025年に創立50周年を迎えたのを機に、人材の確保・定着と働きやすい職場環境づくりにつながる取り組みを相次いで打ち出している。運送業界や企業のイメージアップを意識してロゴを刷…