本紙ピックアップ

　モスフードサービスはハンバーガー専門店「モスバーガー」などを国内外で展開している。基幹事業の「モスバーガー」は1月末時点で、国内で1307店舗を数える。商品本部SCM部商品流通グループの庄司哲也グループリーダー（52）…

　東京建物は11日、福岡県で賃貸型特殊倉庫2物件を開発する、と発表した。ドライ倉庫に危険物倉庫を併設した「北九州新門司物流施設PJ（仮称）」（北九州市門司区）と冷凍・冷蔵倉庫「T－LOGI福岡久山」（久山町）の2物件で、…

　総合物流サービスを展開するウインサムトランスポート（春日野敏久社長、岩手県一関市）は、ドライバーの働きやすい職場づくりをグループ全体で加速させている。その一環として、本社敷地に社員寮を設置。長距離輸送を担うドライバーが…

　佐藤運輸（佐藤宏社長、群馬県渋川市）は、自動点呼の運用で管理者の業務効率化を進めている。業務後自動点呼と遠隔点呼は2月から本格運用しており、業務前自動点呼は4月から開始。今後、深夜帯の無人点呼に取り組むため、本社営業所…

　周防運輸（渡邊太一社長、山口県防府市）は社員の努力が実る体制を整えることで、従業員満足度（ES）を向上させている。事業拡充のために投資も強化中で、トラクタを積極的に投入するほか、2027年中には設備を充実させた新社屋が…

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

　公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会（神田秀樹座長、東京大学名誉教授）の会合で、サプライチェーン（SC、供…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が10日、衆院国土交通委員会（冨樫博之委員長）で、委員長提案として提出され、議決され…

　物流倉庫開発事業のシャロンテック（福山博之社長、東京都千代田区）は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を融合させた「シャロンテック入間物流…

　矢崎総業（矢﨑陸社長、東京都港区）は、AI（人工知能）・デジタル室（丹下博室長）がデジタルタコグラフなどで蓄積した膨大なデータを活用して構築した、交通事故を削減する物流・運送業界向けAI安全運転ソリューション「TRUE…