CBRE調べ/大型マルチ23年10~12月、空室面積が過去最高に 首都圏 既存物件消化できず
調査
2024/02/06 2:10
2023年第4四半期(10~12月期)の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場調査によると、空室率は前期比0.4㌽アップの9.3%となり、16年以来の9%台を記録した。新規需要は24万平方㍍に…
調査
2024/02/06 2:10
2023年第4四半期(10~12月期)の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場調査によると、空室率は前期比0.4㌽アップの9.3%となり、16年以来の9%台を記録した。新規需要は24万平方㍍に…
2023/11/07 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日発表した2023年7~9月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで空室率が上昇した。特…
産業
2023/08/11 2:10
2023年4~6月期の物流施設の投資額は3780億円(前年同期は170億円)と、09年の調査開始以来4~6月期として最大規模だった。1千億円を超える大型取引が多く、前年同期比の増加率も大きかった。シービーアールイー(C…
産業調査
2023/08/08 2:10
2023年4~6月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍(22万5千坪)と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…
物流企業荷主調査
2023/06/23 2:20
シービーアールイー(CBRE)が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…
調査
2023/06/06 2:10
物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー(CBRE)は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…
産業
2023/05/05 2:10
シービーアールイー(CBRE)が4月28日発表した2023年1~3月期の首都圏LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、空室率は8.2%と22年10~12月期から2.6㌽上昇。新規供給が四…
産業
2023/03/17 2:10
シービーアールイー(CBRE)が8日に発表した特別リポート「製造業の在庫増加:物流施設需要を牽引(けんいん)するもう一つの要因」で、2022年第4四半期(10~12月期)の日本の製造業の全在庫は21年第2四半期(4~6…
産業
2023/02/07 2:30
シービーアールイー(CBRE)が1月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年10~12月期市場動向リポートによると、首都圏は東京外かく環状道路(外環道)エリアで空室率が低下したものの、首…
産業
2023/01/27 2:10
シービーアールイー(CBRE)は16日、首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)の立地と賃料水準に関するリポートを発表し、物流エリアの立地評価は高速道路インターチェンジ(IC)や駅からの近さが賃料…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…