産業
2023/02/07 2:30
シービーアールイー（CBRE）が1月31日に発表した大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設の2022年10～12月期市場動向リポートによると、首都圏は東京外かく環状道路（外環道）エリアで空室率が低下したものの、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）エリアで空室を残すなどエリア格差が拡大した。地方では製造業が需要をけん引。中部圏は過去最大の新規需要で賃料水準も上向いた。福岡圏や東北では半導体関連の物流ニーズで、テナントの引き合いが始まっている。（園川萌子）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
都市部の小売店を中心にコメが品薄となり、「令和のコメ騒動」と話題になっている。新型コロナウイルス禍の収束、インバウンド（訪日外国人）客の増加などで消費の回復が進むところに不作が襲い、低価格帯のコメから品切れになる現象が…
警察庁は、貨物集配中の車両の駐車許可申請に関する統一的な枠組みを盛り込んだ通達を年度内に発出する。申請の受け付けに消極的な都道府県警に対応を徹底させることが狙い。また、駐車許可のオンライン申請についても、2025年度中…
国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…
トプレック（石川公之社長、東京都中央区）は、航空保冷コンテナの拡販に乗り出している。国内大手航空会社2社を皮切りに、近鉄エクスプレス（鳥居伸年社長、港区）グループにも製品を納入。物流業界が直面している「2024年問題」…
都市部の小売店を中心にコメが品薄となり、「令和のコメ騒動」と話題になっている。新型コロナウイルス禍の収束、インバウンド（訪日外国人）客の増加などで消費の回復が進むところに不作が襲い、低価格帯のコメから品切れになる現象が…
警察庁は、貨物集配中の車両の駐車許可申請に関する統一的な枠組みを盛り込んだ通達を年度内に発出する。申請の受け付けに消極的な都道府県警に対応を徹底させることが狙い。また、駐車許可のオンライン申請についても、2025年度中…
国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…
トプレック（石川公之社長、東京都中央区）は、航空保冷コンテナの拡販に乗り出している。国内大手航空会社2社を皮切りに、近鉄エクスプレス（鳥居伸年社長、港区）グループにも製品を納入。物流業界が直面している「2024年問題」…
