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タグ：金曜リポート

長野県伊那市で全国初、ドローン配送を予算化　レベル3毎日運航 食糧や日用品を支援　「体積の大きさ」課題　付加価値生む努力必要

行政

2023/04/21 2:50

　長野県伊那市は、ドローン（小型無人機）事業に力を入れる。2020年8月から、ドローン配送を組み込んだ買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」を開始。自治体が予算化し、ほぼ毎日運航させるのは全国初で、河川上空をレベル3（…

改正改善基準、「荷主へ浸透」対応急務　厚労省 特設ページや対策班設置　県ト協 周知むけ取り組みに工夫　説明会の開催ピッチ上がる

団体行政

2023/02/10 2:50

　ドライバーの拘束・運転時間、休息期間などの基準が強化される改正改善基準告示の適用まであと1年強と迫る中、トラック運送事業者はもとより、荷主企業など関係者への浸透が急務となっている。2024年4月から適用されるドライバー…

トラック事業者／福利厚生、社員の資産形成を支援　企業型DC・iDeCo　労働力確保＆ES向上　安心して働ける職場へ　つみたてNISA1000円補助

物流企業

2022/10/28 2:50

　社員の資産形成に関心を示すトラック運送事業者が増えつつある。厚生年金などの公的年金制度を補完する企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入したり、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）、NISA（少額投資非課税制度）とい…

本紙ピックアップ

日本郵便／許可取り消し、物流サービス維持へ

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

　「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告／多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

　国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

　18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長（自民、静岡2区）が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏（東京11区）を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

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