タグ：金曜リポート

　高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置（スピードリミッター）の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

　「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…

　車両の性能向上や価格高騰などを受け、地場の運送事業者を中心に、トラックの法定償却期間の見直しを求める声が出ている。償却期間が長くなれば、毎年の償却費用を抑えられるため、利益を確保しやすくなる。一方で、利益そのものが少な…

　大型車のタイヤ（車輪）脱落による人身事故が相次いでいる。発生件数が年々増え続ける中、ホイール・ナットの締め付け方向が日本産業規格（JIS）方式から国際標準化機構（ISO）方式に変更されたことによる「左側車輪の右ねじ化」…

　いわゆる「2023年問題」とも称された、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げ適用――。4月の施行から半年が経過しており、大多数のトラック運送事業者は着実に対応しているとみられる。一方、働き方改革関連…

　米オープンAIが開発した「Chat（チャット）GPT」に代表される生成AI（人工知能）の台頭が大きな話題となっている。雇用や著作権、情報操作などのリスクが懸念されているものの、業務効率化、生産性向上の観点から、ビジネス…

　錦鯉（にしきごい）の海外出荷が活況を見せている。農林水産省の統計調査によると、2021年の金魚を除く観賞用魚の輸出量は351㌧、22年は金額ベースで63.6億円と過去最高となった。特に、国内養鯉業者の6割が集中する新潟…

　高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、警察庁が26日に有識者会議を立ち上げ、検討に着手する。「2024年問題」に対応するため、政府が6月に決定した物流政策パッケージに盛り込まれた施策で、トラック運送事業者か…

　軽油、ガソリンなど価格の上昇分を石油元売り事業者に補助する燃料油価格激変緩和措置は、補助上限額を6月から2週ごとに10分の1ずつ引き下げており、9月末で終了する見通しだ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻…

　国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…