物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:金曜リポート

新物効法/本格施行まで1年、物量把握し計画作成を 荷主・事業者の助走期間 国交省 荷主区分の考え方提示 判断基準で具体事例紹介

行政

2025/04/11 2:50

 1日に施行された物流効率化法(新物効法)は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者(C…

静岡・富士地区の紙製品輸送、「24年問題」対応行き詰まり 業務サイクル崩れ 運賃交渉も成果出ず 「運行本数で稼いでた」 運賃増も希望額と隔たり

物流企業

2025/04/04 3:00

 静岡県の富士地区一帯で紙製品を運ぶトラック運送事業者が、「2024年問題」の対応策に行き詰まっている。紙製品輸送と、原料となる古紙の帰り荷の輸送を組み合わせ、長年にわたり効率的な業務サイクルを築いてきたが、時間外労働の…

備蓄米放出、倉庫に空き 保管業者 代替貨物確保に苦慮 次回入庫「保証ない」 効果なければ追加放出も 業者撤退加速する恐れ

物流企業

2025/03/28 2:50

 政府がコメの価格高騰への対策として備蓄米を放出したことを受け、備蓄米の保管を手掛ける事業者は対応に追われている。緊急的な出庫作業に加え、空いたスペースを埋める新たな貨物を確保できなければ、今後の業績のマイナス要因となる…

CLO選任義務付け、チーム編成で全体最適化 各分野スペシャリストと マネジメント能力重要 「どこまでが全体か」把握 連携・補完し課題解決へ

行政

2025/03/21 3:00

 新物流効率化法(新物効法)に基づき、3200の特定荷主に選任が求められる物流統括管理者(CLO)――。CLOには、自社のみならずサプライチェーン(供給網)や社会全体を見渡せ、かつ物流に精通する人物が求められている。しか…

適正競争新法に現実味/許可更新制、業界への劇薬 適正運用へ「熟議重ねる」 参入後放置は「育児放棄」 営業の自由・財産権を超越

団体物流企業行政

2025/03/14 2:50

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…

CLO選任義務化、「精通する人材」極めて少数? 26年度適用 荷主3200社が対象に まずは「選任→育成」 「業務と役割」指針で提示

行政

2025/01/31 3:00

 新物流効率化法(新物効法)に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者(CLO)を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…

運送事業「許可更新制」㊤、適正運賃収受と両輪 タクシー新法の規定参考か 適正運営への総仕上げに 悪質な事業者の退出促進

団体

2025/01/17 2:40

 全日本トラック協会の坂本克己会長が、24日に召集される通常国会で議員立法での成立を目指す「適正競争特別措置法(仮称)」。トラック運送事業の「許可更新制」の導入が軸だが、坂本氏は「更新制(事業規制強化)と適正運賃収受の両…

本紙ピックアップ

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

オススメ記事

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…