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タグ:金曜リポート

錦鯉輸出額、過去最高 産地間競争が国際的に激化 新潟産 ブランド価値向上へ 慎重な輸送「随所に工夫」 新潟空港活用、年内実証

2023/08/11 2:40

 錦鯉(にしきごい)の海外出荷が活況を見せている。農林水産省の統計調査によると、2021年の金魚を除く観賞用魚の輸出量は351㌧、22年は金額ベースで63.6億円と過去最高となった。特に、国内養鯉業者の6割が集中する新潟…

高速道/速度制限引き上げ、運転・労働時間削減に期待 安全面などで疑問の声も 24年問題「対応スムーズ」 重大事故防止に逆行か

物流企業

2023/07/21 2:50

 高速道路での大型トラックの速度制限引き上げに向け、警察庁が26日に有識者会議を立ち上げ、検討に着手する。「2024年問題」に対応するため、政府が6月に決定した物流政策パッケージに盛り込まれた施策で、トラック運送事業者か…

燃油価格/激変緩和措置、「コスト抑制」一定の成果 恩恵「直接見えない」声も 他業界 強い反対なく終了 経営環境「今後厳しく」 「ゾンビ企業」延命手段?

物流企業行政

2023/06/30 2:50

 軽油、ガソリンなど価格の上昇分を石油元売り事業者に補助する燃料油価格激変緩和措置は、補助上限額を6月から2週ごとに10分の1ずつ引き下げており、9月末で終了する見通しだ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻…

真価問われる取引労働改善協、「課題意識」荷主と温度差 中央協ともつながり希薄に 実証 社名「非公開」事例も… 24年問題対応へ動き模索

団体

2023/06/02 2:50

 国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…

G7広島サミット閉幕、物流に大きな混乱なく 県警 SNSで交通情報発信 事業者 運行時間変更など対応 「後ろ倒し」一部で懸念 メーカーが物量制限 検問対策に封印シール

物流企業荷主行政

2023/05/26 2:30

 広島市などで19日から行われた主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が21日、無事に閉幕した。開催期間の前後1日を含めた5日間、市内の主要な一般道や県内の高速道路で大規模な交通規制が予定され、物流業界への大きな影響が心…

全国の取引労働改善協、「形骸化」「独自に展開」 実証完了&コロナ影響 24年問題対応を見据え 大阪 運賃交渉の機運醸成へ KPI策定・荷主実態調査

団体調査

2023/05/12 2:50

 厚生労働、国土交通の両省が2015年度に中央と全都道府県に設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、トラック運送事業者と荷主が情報共有・連携し、各地で実証事業に取り組んできた。しかし、パイロット…

貨物車駐車規制、「25都道府県」緩和実現 本紙調べ トラ協が要望継続 専用枠設置&駐車時間延長 コイン駐車場利用可能に 「危険性高い箇所」難しく

団体

2023/05/05 2:50

 貨物集配中の車両の駐車規制緩和が全国に拡大――。運送事業の働き方改革に向けた施策として、警察庁が2018年に規制の見直しを求める通達を出したことを受け、都道府県警は、都道府県トラック協会の要望などを踏まえ、専用スペース…

長野県伊那市で全国初、ドローン配送を予算化 レベル3毎日運航 食糧や日用品を支援 「体積の大きさ」課題 付加価値生む努力必要

行政

2023/04/21 2:50

 長野県伊那市は、ドローン(小型無人機)事業に力を入れる。2020年8月から、ドローン配送を組み込んだ買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」を開始。自治体が予算化し、ほぼ毎日運航させるのは全国初で、河川上空をレベル3(…

改正改善基準、「荷主へ浸透」対応急務 厚労省 特設ページや対策班設置 県ト協 周知むけ取り組みに工夫 説明会の開催ピッチ上がる

団体行政

2023/02/10 2:50

 ドライバーの拘束・運転時間、休息期間などの基準が強化される改正改善基準告示の適用まであと1年強と迫る中、トラック運送事業者はもとより、荷主企業など関係者への浸透が急務となっている。2024年4月から適用されるドライバー…

トラック事業者/福利厚生、社員の資産形成を支援 企業型DC・iDeCo 労働力確保&ES向上 安心して働ける職場へ つみたてNISA1000円補助

物流企業

2022/10/28 2:50

 社員の資産形成に関心を示すトラック運送事業者が増えつつある。厚生年金などの公的年金制度を補完する企業型DC(企業型確定拠出年金)を導入したり、iDeCo(イデコ=個人型確定拠出年金)、NISA(少額投資非課税制度)とい…

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庄子運送、標準的運賃活用し交渉

 庄子運送(庄子清一社長、仙台市若林区)は来たるべき物流クライシスに備え、早い段階から持続可能な物流の構築に取り組んできた。10年以上前から長距離運行の撤退を始め、ドライバーの休憩はまとめて3時間取るように改めた。また、…

自民トラ議連会長/加藤勝信氏、政府と連携し施策進める

 「2024年問題」への対応が喫緊の課題となる中、政府与党は一丸となって物流課題に取り組んできた。「物流革新に向けた政策パッケージ」の決定や、物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」の公布などへと結実したが…

国交・経産・環境省/来年度エネ特事業、ドローン物流網を構築

 国土交通省が、経済産業、環境の両省と連携して推進する2025年度の物流・トラック運送分野の低炭素・省エネルギー事業では、トラックなど商用車の電動化補助のほか、ドローン(小型無人機)による地域物流網の構築、デジタル技術を…

コクヨロジテム、リフト遠隔操作を実験

 コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は3日、遠隔化・自動化技術などを開発するARAV(アラヴ、白久レイエス樹社長、東京都文京区)と、フォークリフトを遠隔操作する実証実験を開始した、と発表した。既…

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