タグ：国交省

　貨物の小ロット化が再び加速傾向に――。国土交通省が10月28日に公表した2021年の全国貨物流動調査（物流センサス）の結果（速報値）によると、鉱業、製造、卸、倉庫の4産業合計の出荷1件当たりの貨物量（流動ロット）は平均…

　国土交通省や経済産業省などは2023年1月にも、荷主団体などへの実態調査を踏まえ、パレット標準化による効果の試算をまとめる。パレットを新たに導入した場合や、パレットの積み替えの有無にかかるコスト・時間の影響を算出。来夏…

　国土交通省は、自動車運送事業での自動運転（自動運行）に当たっての輸送の安全確保に向け、運転操作以外の業務を行う従業員を従事者として、法令で位置付ける――。2022年度末までに策定する貨物自動車運送事業法などの関係省令案…

　トラック運送業の取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けては、商慣行の是正や物流課題に対する理解形成といった荷主企業の意識改革が必須――。厚生労働、国土交通の両省などが18日に開催した、トラック輸送における取引環境・労…

　国土交通省は、2021～25年度を計画期間とする第5次社会資本整備重点計画と第2次交通政策基本計画に位置付けた、物流の円滑化に寄与する道路ネットワーク整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など重点施策の取り組み状況につ…

　国土交通省は、物流倉庫で大型のひさしを設けるニーズが増えていることに対応し、建ぺい率の規制を2023年4月に緩和する。建築基準法の施行令を改正し、建ぺい率算定時に建築面積に算入しないひさし部分の長さを、現行の1㍍から5…

国土交通省は２０２３年４月１日から、物流倉庫などに設けられるひさしの建ぺい率制限を緩和し、…

　国土交通省は9月30日、大型自動車メーカー4社と連携し、大型トラック・バスのユーザーを対象としたタイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理に関する緊急点検を10月1日から実施する、と発表した。車齢4年以上の大型車約38万…

　国土交通省は、軽貨物自動車（軽トラック）による事故の増加が顕著なことを受け、関係団体に対し近く、軽貨物運送事業者への注意喚起を促すよう要請する方針だ。9月30日に開催した事業用自動車に係る総合的安全対策検討会（野尻俊明…

　国土交通省は、空港の制限区域内でのトーイングトラクタ（手荷物運搬車両）などの自動走行レベル4（特定条件下の完全自動運転）相当の2025年実用化に向け、車両単体では対応が困難な交差点といった「難所」でのインフラや運用ルー…