国交省/道路陥没事故受け、地下空間情報を電子化 点検結果など道路管理者に報告義務
行政
2025/05/23 2:30
国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、占有物情報や路面下空洞調査の結果、道路陥没履歴などの情報をデジタル化した上で道路管理者の情報と統合するとともに、点検結果など道路管理者への報告の義務化を…
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2025/05/23 2:30
国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、占有物情報や路面下空洞調査の結果、道路陥没履歴などの情報をデジタル化した上で道路管理者の情報と統合するとともに、点検結果など道路管理者への報告の義務化を…
行政
2025/05/23 2:20
国土交通省は16日、自動物流道路の実現に向け、ビジネスモデルやオペレーションの技術実証、技術開発促進方策、インフラ整備の在り方などを官民で検討する「自動物流道路の実装コンソーシアム」を立ち上げた。「ビジネスモデル」「オ…
行政
2025/05/13 3:05
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
行政
2025/05/13 3:00
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
行政
2025/05/06 2:40
国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、都道府県単位の連絡会議を設置し、道路管理者と道路地下の施設占有者がリスク管理などの情報共有を進めていく。(田中信也)
行政
2025/04/25 10:30
国土交通省は25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)の集配郵便局の75%で不適切な点呼が発覚したことを受け、貨物自動車運送事業法に基づく立ち入り検査を高輪郵便局(港区)で実施した。(田中信也)
行政
2025/04/25 2:40
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
行政
2025/04/15 2:50
中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会に対し、トラック運送事業での価格転嫁や賃上げに関する取り組みを要請した。中野氏は「物流の持続とエッセンシャルワーカーであるドライバーの賃上げ」に向け、下請代金支払遅延等防止法…
行政
2025/04/04 2:50
国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021~23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…
行政
2025/04/01 3:00
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…
四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…
今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法(中小受託取引適正化法)」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、…
倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…
四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…
今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法(中小受託取引適正化法)」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、…