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タグ:国交省

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応 検討着手 危機管理対策を強化 多様な人材活用も

行政

2024/05/03 2:50

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中 「水屋」規制対象追加も 再委託禁止のハードル高く 標準的運賃より最低運賃

行政

2024/04/23 2:30

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体 山陽線新南陽を拠点駅に

物流企業行政

2024/04/23 2:20

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

国交省/型式指定不正防止、抜本解決へ検討会設置 メーカーの体制構築不可欠 今夏にも方向性まとめ

行政

2024/04/16 2:40

 国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」(大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授)を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…

国交省/自動物流道路構想、インフラ増「大きな期待」 ヤマト・日通ヒアリング JR貨物がオブザーバーに

行政

2024/04/02 3:00

 道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路」(オートフロー・ロード)について、国土交通省が物流事業者へヒアリングをしたところ、前向きな意見が上がった。今夏までに想定ルートを含めた方向性を固めるため、…

国交省/業務前自動点呼と拠点間の運行管理、来年度早期に先行実施 データ分析し本格導入へ 人の柔軟配置 トラックに限定

行政

2024/03/29 2:50

 国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

次世代ITS先行PJ、新年度から実証実験 スタック予兆検知 大型車通行適正化 官民で効果検証 30年代に運用スタート

行政

2024/03/26 2:40

 国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…

本紙ピックアップ

事業者間遠隔点呼、効率化・生産性向上へ

 安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…

労基法制見直し、労使の対立軸浮き彫り

 厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…

OSPグループ、物流のSDGs後押し

 大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…

朝日通商/瀬戸内エリアの産学連携、スイーツブランド始動

 朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…

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