国交省/外国人運転者受け入れ、「特定技能」指定へ支援 所管省庁との折衝など 運輸交通3業界 合意形成受け
人材・育成行政
2023/04/07 2:50
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…
人材・育成行政
2023/04/07 2:50
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…
行政
2023/04/04 2:50
国土交通省は、鉄道貨物のコンテナ内の荷物の偏積を防止するため、実際に作業を行う積み込み会社まで対策が行き渡るよう、情報の周知ルートを整理するとともに、関係者が連携する教育体制を構築した。3月27日の鉄道貨物輸送における…
行政
2023/04/04 2:10
経済産業、国土交通の両省は3月29日、高速道路での充電器の設置数の大幅増及び高規格化を促すための施策について「高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージ」として取りまとめた、と発表した。(田中信也)
行政
2023/03/30 19:20
内閣官房と国土交通省は31日、「我が国の物流の革新に関する閣僚会議」の初会合を開く。岸田文雄…
行政
2023/03/28 2:50
国土交通省は5月から、乗務前の自動点呼の実現に向けた実証実験を始め、運転中のヒヤリ・ハットの回数を調べて対面点呼時との差異について検証する。その上で、自動点呼機器の性能要件や評価方法を固める方針。実証実験には、トラック…
団体行政
2023/03/28 2:40
国土交通省と日本海事協会(坂下広朗会長)は22日、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の「三つ星」を2023年度から新たに導入し、9月から申請を受け付ける、と発表した。「一つ星」「二つ星」よりも認証項目を…
行政
2023/03/24 2:30
国土交通省は17日のドローン(小型無人機)物流に関する官民会合で、レベル4(有人地帯での目視外飛行)を見据え、レベル3(無人地帯での目視外飛行)を基にした輸送経路や経済性についての検証結果を報告した。レベル4を想定した…
行政
2023/03/14 16:20
厚生労働、国土交通の両省は13日、2024年4月から適用される自動車運転業務への時間外労働上限規……
行政
2023/03/14 3:00
国土交通省は8日、道路局と自動車・電気メーカー、高速道路会社、学識経験者の官民で構成する次世代ITS(高度道路交通システム)検討会(羽藤英二委員長、東京大学大学院教授)を立ち上げた。次世代自動車開発の新基軸であるCAS…
行政
2023/03/14 2:40
国土交通省は、RORO船の大型化や災害時に対応した敦賀、那覇の両港のふ頭再編と耐震強化岸壁の整備、洋上風力発電設備の輸送・建設のための新潟港での岸壁の整備などについて、2023年度の港湾整備の新規事業として採択すること…
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…
「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…
熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…
全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)の各支部による特…
「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…
熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度(CS)を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…
全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…