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タグ:国交省

日本海側中心に大雪の恐れ 国交省が緊急発表

行政

2025/01/08 16:10

 国土交通省は8日、大雪に関する緊急発表を行い、10日ごろにかけて本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となる恐れがあるとして、やむを得ず運転する場合は冬用タイヤの装着、チェーンの携行・早めの装着をするよう呼び掛…

国交省/ドライバーシェア、貨物運ぶ実験スタート GOと佐川・ヤマトが連携

物流企業行政

2025/01/03 2:20

 国土交通省が構想するドライバーシェアの具体化に向け、一般ドライバーが宅配貨物を運ぶ実証実験がスタートしている。タクシー配車アプリを提供するGO(中島宏社長、東京都港区)が佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と連携し、2…

業務前自動点呼、トラ136社先行

行政

2024/12/25 17:20

 国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…

自動物流道路/国交省、民間事業者へ意見調査 「資金面リスク」指摘多数 収益不確実や災害損害 既存施設・資材活用を 「技術開発」市場調査へ

行政

2024/12/24 2:30

 国土交通省が、道路空間を活用した「自動物流道路」の実現に向け、関心のある民間事業者に実施した調査では、建設コストが膨大かつ物流需要が不確実など資金面のリスクを指摘する意見が多数を占めた。ただ、他の輸送モードでの「民業圧…

物流拠点「新たな政策」、公的関与や税制・支援 国交省ヒアリング 関係団体が要望 不動産協 再構築事例「共有を」

行政

2024/12/17 2:40

 国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)など関係団体は、地方自治体をはじめとした…

24年度補正予算案/物流関係、拠点整備・航空シフト支援 大口多頻度割引を1年延長 自動化や脱炭素促進

行政

2024/12/06 2:30

 政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…

国交省/多重下請け構造是正、利害関係者間のルール整備 年度内方向性 取引実態・役割に着目 手数料 「運賃から引く」半数  電話で取次 事業者存在せず? 好条件依頼 下請けで「利ザヤ」

行政

2024/12/03 3:00

 国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…

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国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

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