物流拠点「新たな政策」、公的関与や税制・支援　国交省ヒアリング 関係団体が要望　不動産協 再構築事例「共有を」

　国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会（藤倉正夫会長）、日本冷蔵倉庫協会（浜田晋吾会長）など関係団体は、地方自治体をはじめとした公的機関の関与や、税制・予算面での支援、規制緩和など国による後押しを求めた。（田中信也）