ホワイト物流 賛同の輪(29)/エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底
物流企業
2024/03/29 2:40
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
物流企業
2024/03/29 2:40
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
荷主
2024/01/12 2:10
焼酎メーカー大手の濵田酒造(濵田雄一郎社長、鹿児島県いちき串木野市)は2015年から、運送事業者と連携してドライバー不足や低賃金の問題解決に取り組んできた。「材料調達、商品供給安定化の取り組みを物流の問題解決に役立てた…
物流企業
2023/11/24 2:40
レンゴーとレンゴーロジスティクス(森實光博社長、大阪市西淀川区)は、ドライバーの労働環境改善に向け協議する「物流改善会議」の開催を重ね、2019年から4年間で1295件の改善策を実行した。レンゴーロジが現場の課題を伝え…
物流企業
2023/08/04 2:30
タイガーラック(南和良社長、大阪府東大阪市)は、ドライバー出身の森正樹氏を物流事業部の部長に任命し、現場目線の物流改善を進めている。5月には全協力会社の運賃を引き上げた。更に、荷待ちをさせない、実運送企業との取引を重視…
荷主
2023/07/04 2:50
発泡樹脂メーカーのJSPは、顧客からのオーダーの締め切りを前倒しすることで、ドライバーの負担を軽減している。メイン工場の鹿沼物流センター(栃木県鹿沼市)で、出荷当日の午前まで受けていたのを、前日の午前までに変更。トラッ…
荷主
2023/05/23 2:50
セイコーエプソンは、持続可能で安定的な物流の確保に向けた取り組みの強化を図る。慢性的なドライバー不足や「2024年問題」などへの対策を経営上の課題として重視。19年9月に行ったホワイト物流推進運動の自主行動宣言を機に、…
物流企業
2023/02/14 3:00
コクヨグループのオフィス家具の物流を手掛けるコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は、輸送ルート数の9割をパレット化することに成功している。トラック1台当たり月平均3時間かかっていた荷役時間を、平均1時間に削減。…
物流企業
2022/10/21 2:40
木質総合建材メーカーのウッドワンは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制をはじめとする「2024年問題」を念頭に、対策を講じている。トラック輸送が主力の製品出荷は定期便が中心で荷待ち時間の問題はほとんどないが、荷役…
荷主
2022/09/13 3:10
業務用厨房用品の製造卸を手掛けるカンダ(神田智昭社長、新潟県燕市)では、出荷体制の見直し…
未分類
2022/09/13 2:10
4年ぶりの東京開催となる「国際物流総合展2022」は、出展企業・団体が過去最大規模の526社に及…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…